日本海の自治体「京都府」などが連携し、メタンハイドレート開発促進、採掘技術確立
海洋エネルギー資源開発促進日本海連合：京都など１０府県
新たな日本のエネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの開発を日本海で進めるため京都府や新潟県、秋田県など日本海沿岸の１０府県は９月９日、「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立。今後、企業などと連携して政府へ提言をまとめます。
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが低温高圧の環境で水と結合。シャーベット状の固形物質となり「燃える氷」とも呼ばれ、火力発電の燃料に利用できるなど次世代エネルギー資源として期待されています。
平成３０年実用化：石油天然ガス・金属鉱物資源機構
メタンハイドレートは、平成３０年の実用化を目指し、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が太平洋沖で採掘調査を行うなど開発を先行させています。日本海連合では、日本海側の資源開発が韓国に出遅れていることを指摘。地方自治体自らがエネルギー政策に関与する時代となりました。
陸上からのメタンハイドレート採掘は、日本が世界初
日本の海底採掘技術：米国抜いて海底下2,466mから試料採取
日本の採掘技術は諸外国よりも先行しているとされ、海底に穴を掘りメタンを取り出す技術を確立できれば資源大国にも変貌します。９月１０日、海洋研究開発機構は、八戸沖で採掘作業をしている地球深部探査船「ちきゅう」が海底下2,466mに達し完了したことを発表。米国がエクアドル沖で達成した世界記録を大きく上回り、３２ケ所から柱状試料（コア）を採取しました。
海底エネルギー資源の開発は、世界的にも未踏の分野であり、日本の技術によって世界に先駆け、海底資源開発を成功させることで世界をリードすることができます。
韓国：２年以内に竹島周辺でメタンハドレート採掘？
日本海沖に豊富に埋蔵されているとされるメタンハイドレートは、韓国が竹島領有を主張する理由の一つとも指摘されます。韓国の李大統領が竹島に上陸し様子見をしましたが、これなら大丈夫だと思ったことでしょう。
昨年、韓国の学者は竹島周辺海底のメタンハイドレートを平成２６年までに実用化することを発表しました。日本は、国や自治体、研究機関、企業、大学など日本領土の資源開発を官民、中央地方一体で進めなければならないことに早く目覚めなくてはいけません。。
[2012.9.18]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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