知的財産権侵害の物品、輸入差止め件数急増！輸入元の９割超が中国！
偽ブランド品や偽医薬品の違法輸入２割増加
財務省は９月４日、今年上半期（１月～６月）に偽ブランド品や偽医薬品など知的財産権を侵害した物品の輸入差止め状況を発表。税関などで差止められた件数は1万3,978件と前年同期から22%増加。上半期としては過去最高だった平成２０年に次ぐ水準となりました。このうち中国から持ち込まれた件数は、全体の94.3%を占め、違法な輸入が一極化していることが浮き彫りになりました。
差止められた物品数では、73万958点と平成１３年以来の水準に上り、昨年１年間分をすでに上回りました。差止められた人気ブランドの偽バッグや偽医薬品など中国から約４０万点持ち込まれ、全体を押し上げました。
東京税関内では４割増加に高いモラルが必要
全体の約半数近くの約5,800件の違法輸入を差止めた東京税関では、前年同期から約４割増加しており、中国からの荷物が95%を占めます。東京税関によると偽ブランドのバッグや衣類が目立つものの、今年は赤ちゃんを抱くためのベビーキャリアや痩身用のマッサージ器具、健康を脅かす医薬品の偽物が増加とあります。
ネット通販の急拡大で偽物を購入させられたという消費者からの相談が絶えず、偽物を水際で防ぐためにも高いモラルを持って欲しいと注意を呼びかけます。
偽造品取引防止協定：７年を経て発効へ
偽ブランド品などの流通を規制する「偽造品取引防止協定」は９月６日、衆院本会議で締結を承認。政府は国会承認を経て締結に向けた手続きに入ります。防止協定は平成１７年、英グレンイーグルズ・サミット（主要国首脳会議）で日本が提唱。昨年１０月には米国など８ケ国が署名。今年にはいって、ＥＵ（欧州連合）やメキシコなども協定に賛同し、署名しています。
防止協定は、中国など新興国で模倣品や海賊版などの横行を防止するために、世界での取組みが必要と平成２２年に関係国間で条約が策定されました。中国は、領土問題のような一方的な主張だけでなく、取引き相手の商標や著作物の権利も、国際的なルールを遵守していることを認識すべきでしょう。いつまでもコピー大国のままでは経済の先行きに暗雲が立ち込めます。
警視庁：ネット商標法違反212件は氷山の一角？
ネット通販やオークションの普及によって高級バッグなどの偽ブランド品や海賊版フィギュアなどを中国から輸入し販売、出品したとして連日告発、逮捕者が増加しています。警察では、サイバーパトロールを強化し、違法販売やネット犯罪、不正アクセスなど目を光らせますがいたちごっこが現状です。
警視庁によると昨年、ネット犯罪の検挙件数のうち商標法違反は212件と一昨年の126件から急増していますが氷山の一角とも言えるでしょう。ネットは、匿名性が高く対面接客も必要ないため販売、購入とも罪の意識も低くなりがちですが、国際的なルールは確実に進んでいます。
[2012.9.12]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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