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自動車業界:国内生産46%増!エコカー補助金終了近い、生産の落ち込み懸念

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エコカー補助金効果!国内生産1~7月、前年から46%増
日本自動車工業会が8月31日に発表した7月の自動車(乗用車)国内生産実績によると、前年同月比16.7%増の79万325台と10ケ月連続で前年同月を上回りました。今年1月から7月の累計でも国内生産は617万689台と前年同期の46.2%増。特に軽自動車は76.1%増と7月として過去最高となりました。
エコカー補助金効果は、軽自動車やHV(ハイブリッド車)など、トヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツで2桁の伸びを見せ、富士重工業では北米向けの輸出が好調で約5割増となりました。
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新興国の自動車ニーズの高まり:海外生産も25%増だが国内空洞化懸念
海外生産も新興国市場のニーズからトヨタなどアジアや北米、欧州全域で増産。自動車8社の海外生産台数は前年同月比24.9%増の121万9,365台。インドで従業員の暴動により工場閉鎖に追い込まれたスズキは、7月に約1万5,000台減産。インドの生産台数は、同比14%減の7万6,000台に減少しました。同工場は、8月21日に一部操業を再開しました。
生産の海外移転で労組など様々な問題が日系企業に降り掛かりますが、確実に生産の拠点が海外へ移転していることが浮き彫りなっています。国内生産の輸出台数では、北米向けに伸びが見られたものの、全体では同比1.9%増の38万9,232台にとどまりました。

エコカー補助金9月に終了!?
国内生産を支えたエコカー補助金や、メーカー各社の新車投入で自動車やすそ野の広い関連産業に経済波及効果が見られましたが、補助金の底も見え始めました。エコカー補助金の申請窓口である次世代自動車振興センターによると、補助金は8月28日時点で約288億円。直近5営業日の申請金額は約56億円となっており、多少の駆け込みニーズを考慮すると今月中には消化する可能性が高くあります。また1つの経済政策が終わりを迎え、補助金終了による販売の落ち込みや国内生産の縮小が懸念されます。

前回、補助金終了で13ケ月前年割れの悲劇
エコカー補助金は、今回が2回目となりますが前回、平成22年9月に終了した後、国内の自動車販売は13ケ月連続して前年同月を下回る悲劇が生まれました。震災の影響はあったものの、超円高の定着や輸出を後押しする貿易自由化など自動車各社を取り巻く環境は変わっていません。前回からわすか1年の補助金復活で、「買い替えは一巡した」との声もありますが、影響は少なからず起きるでしょう。
富士重工業やダイハツでは、エコカー補助金が間に合わない場合も補助金と同額のサービスを保証するなど、政府の無政策のつけは企業や国民に回されます。

[2012.9.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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