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政府×JETRO「おいしい日本プロジェクト」始動/新規就農者2年ぶり増加!現金給付で1次産業就業支援

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工業製品だけの日本じゃない!新興国向け食品輸出拡大目指す
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日本国内の市場縮小が叫ばれるなか、新興国などの需要取り込みが大きな課題となっています。従来、日本から海外への輸出品は鉱工業製品が主力となっていました。日本貿易振興機構(JETRO/ジェトロ)が支援を行っている輸出企業も、その殆どが工業関連。農林水産物や食料品関連の企業は約1割にとどまります。
ジェトロは食料品部門の輸出促進を目指し、今年1月に「農林水産物・食品輸出促進本部」を創設。この農林水産物や食料品の輸出促進に向け、政府も農業法人や食品メーカーなどに対して、輸出相手国でのマーケティングや商談支援など、新たな取り組みを始めることがわかりました。

政府「おいしい日本プロジェクト」始動!JETROと連携、マーケティング・商談支援
命名は「おいしい日本プロジェクト(仮称)」。政府とジェトロが連携して相手国のマーケティングや相場観などの情報を収集。JAグループや農家、食品メーカーなどが海外企業と商談したり、食品見本市に出展したりする際に、それらの情報を提供するとのこと。また、サンプル品や価格表の提示など、商談を進めるに当たり不可欠な段取りなどのレクチャーも行います。
農林水産省は平成25年度概算要求の特別重点項目として約20億円を盛り込むとのこと。これまでノウハウ不足により輸出に目が向かなかった中小メーカーや家族経営の農家も、世界を相手に商売をするきっかけとなりそうです。

新規就農者2年ぶり増加
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8月28日、農水省は平成23年の新規就農者数が前年より6.5%多い5万8,120人であったと発表しました。新規就農者の増加は2年ぶりのことです。
このうち、Uターンなどにより実家で農業従事者になった「新規自営農業就農者」は5.1%増の4万7,100人。独自に農地や資金などを調達して経営を始めた「新規参入者」は21.4%増の2,100人。また、農業生産法人などに就職した「新規雇用就農者」は10.9%増の8,920人と、統計を取り始めた平成17年以降で最高となっています。

現金給付の就農支援に希望者殺到/林業・漁業への拡大も検討 
農水省は今年度、農業への新規就業者に対して年間150万円の現金給付を開始しているため、今年の就農者は更なる増加となることでしょう。この制度への希望者が殺到していることから、林業や漁業の新規就業希望者に対しても、来年度から現金給付を行う制度の導入が検討されています。
農業や漁業など、日本の1次産業は長い間高齢化が叫ばれてきましたが、これをきっかけに、確実な後継者の確保につなげたいものです。

[2012.9.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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