事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

ゆうちょ銀行:住宅ローン事業へ参入申請の脅威!暗黙の「政府保証融資?」に民間は逼迫

このエントリーをはてなブックマークに追加  

平成25年度参入で迫られる民間の対抗戦略
120907_1.jpg
日本郵政グループのゆうちょ銀行は9月3日、個人向け住宅ローン事業への参入やかんぽ生命の学資保険の見直しなどを総務省、金融庁へ認可申請しました。認可の判断は、実質政府に委ねられ郵政民営化委員会は参入を認める見通しです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は平成25年度にも新たな業務に乗り出します。
消費税引上げ法案の成立で高まる住宅取得へのニーズや、市場が急成長するがん保険など日本郵政グループの脅威に民間の金融機関、保険会社は新たな戦略の見直しに迫られます。

崩れた小泉郵政改革:ゆうちょ銀・かんぽ生命株の売却を努力規定に修正
日本郵政グループの民営化を見直す郵政民営化法改正案は今年4月、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社の株式を平成29年9月末まで売却し完全民営化するとした方針を転換。売却は努力規定に修正され、株式の処分期間も撤廃されました。
政府は金融2社の株式を1/3以上保有し影響力を持ち続けるなど、小泉元首相の掲げた郵政改革は覆されました。ゆうちょ銀行は、政府が株式を持つ金融機関として暗黙の保証が顧客獲得に有利に働くなど民間金融機関にとっては脅威となります。

中小金融機関への影響懸念:初年度住宅ローン取扱いは数百億円を計画
ゆうちょ銀行の貯金残高は、平成23年度末時点で約175兆円に上り、メガバンク最大手の三菱UFJフィナンシャルグループの約124兆円を大きく上回ります。ゆうちょ銀行は、資産運用の約7割を国債で占める状況を改め、収益減の多様化で個人向け住宅ローン事業への参入を目指すとしています。安定した収益が見込める個人向け融資に参入し、金利の変動リスクを抑える考えです。
ゆうちょ銀行の初年度の住宅ローン取扱高は数百億円になる見込みですが、この時点で地方の中小金融機関の貸出規模を上回るなど新事業参入の民間への影響は多大です。

個人向けローン、目的別ローン、企業向け融資も取扱い申請
国内最大の貯金残高と全国に約2万4,000ある郵便局網は、利用者にとっては信用力も利便性も高く、市場の競争原理でさらなるサービスに期待が持てます。郵政民営化法改正案では金融2社のほか、郵便物を扱う郵便事業会社と窓口業務を担う郵便局会社は統合され「日本郵便」とし、グループ5社は4社に再編されます。
ゆうちょ銀行は住宅ローン事業参入のほか、個人向け担保ローンや教育、自動車購入などの目的別ローン、企業向け融資を自ら手がけると申請。金融市場にも変革が起きています。

[2012.9.7]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: ゆうちょ銀行:住宅ローン事業へ参入申請の脅威!暗黙の「政府保証融資?」に民間は逼迫

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1008

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31