主食に変化の波！「コメ・パン」購入額逆転／中国産米流入で一層の自給率低下懸念
〈コメ離れ〉も遂にここまで？パン購入額、コメを上回る／総務省：家計調査
「日本食」の魅力が世界的に認められてきている昨今ではありますが、日本国内ではその食文化に大きな変化が起きています。総務省が発表した昨年の家計調査において、１世帯当たりのパンの購入額がコメの購入額を初めて上回りました。
この背景には長期的な米価下落や世界的な小麦価格の高騰などの事情もあると見られてはいますが、日本人の食生活の変化による影響が大きいのは間違いありません。
コメを炊かずにご飯を買う消費者／弁当への支出は過去最高
今回の家計調査によると、２人以上世帯（農林漁家世帯除く）のコメ購入金額は前年比４．２％減の２万7,777円。対してパンは微増の２万8,371円。コメの購入額は、昭和６０年は約７万5,000円でしたが、およそ４半世紀で３分の１近くまで減少しています。
とはいえ、消費者の嗜好が単純にコメからパンへ移行しているわけではない様子。「外食→中食」と消費動向が変化するのに伴い、スーパーやコンビニで買う弁当・惣菜（おにぎり、すし含む）への支出が過去最高の2万8,836円となりました。「自宅でコメを炊く」から「炊いてあるご飯を買う」生活へ変化しているというデータに、現代人の慌ただしさが垣間見えるようです。
中国ではジャポニカ米人気上昇／１０年間で生産４割増
日本人の主食であるコメは現在も自給率100％近くを維持していますが、コメの消費低下は日本の食料自給率を一層押し下げることにもつながると懸念されます。
さらに不安を煽るのが中国での「ジャポニカ米」生産拡大の報せです。
コメの生産、消費とも世界最大の中国では長らく長粒の「インディカ米」が主流でしたが、経済成長に伴って、味が良く、高級とされる短粒の「ジャポニカ米」の需要が高まり、日本産米も対中輸出が増加しています。中国では国の生産促進策もあり、近年は短粒米の生産が急拡大。ＪＣ総研（）の調査によると、１０年間で４割以上増え、日本の生産量の６倍に上るとのことです。現時点では、大半が国内向けではありますが、消費の伸びを上回る勢いで生産増強している状態では、輸出拡大、日本への流入も時間の問題と言えるでしょう。
新米商戦高値スタート
まだ暑い日が続いていますが、スーパー店頭などでは既に新米商戦が始まりました。昨年は東日本大震災の影響で高値となりましたが、今年はそれのさらに２～３割高とのこと。産地の天候不順による不作を反映し、高値のスタートとなっています。
ただし、いくら新米とはいえこの価格を消費者が受け入れるかどうか。消費低迷に拍車をかけることがないよう、マーケティングにも工夫が必要となるでしょう。
[2012.8.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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