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マンション発売戸数:近畿圏6割増、4年ぶり2.5千戸超え!首都圏契約率11ケ月連続7割超

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近畿圏:契約率2ケ月連続8割超えは13年ぶり
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近畿2府4県の7月の新規マンション発売戸数は、前年同月比66.6%増の2,599戸と大幅に増加しました。販売戸数が2,500戸を超えたのは、リーマンショック前の平成20年6月以来、約4年ぶり。発売月に売れた契約率も80.1%と13年ぶりに2ケ月連続して8割を超えました。
販売在庫数は、200戸以上の大型マンションの増加などから前月から47戸増え2,649戸と7ケ月ぶりに増加しています。金融機関では、住宅ローンの金利競争で金利は過去最低が報じられるなど住宅販売の後押しとなっています。

首都圏:全体では1%減、千葉は前年から4.6倍に増加
一方、首都圏の7月のマンション発売戸数は、4,033戸と前年同月から1%減となったものの、契約率は70%を超え11ケ月連続で7割を超しています。地域別では、神奈川が販売が好調だった前年同月の反動で46.9%減と大きく減少した反面、千葉では、大型物件の販売が牽引し前年から4,6倍と大幅に増加しました。
消費税率引き上げ法の成立で、住宅購入を検討する消費者の関心は高まりを見せ、今後、マンション販売の増加が予測されます。

消費増税による駆け込み需要に期待、落ち込み反動が懸念
消費増税による住宅取得への影響は、平成9年に消費税が3%~5%に引上げられ際、駆け込み需要が発生。住宅業界では、今回も消費増税による特需に期待するものの、駆け込み需要が大きければその反動も大きく懸念されます。業界団体では、税制改正に向けて住宅購入者向けに5%を超える部分を還付するなどの具体的に踏み込んだ対応を求める声が相次いでいます。
政府は、これまで住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅へのエコポイント付与などについて言及していますが、増税による明確な住宅取得支援策は今のところ明確なものがありません。

震災の影響で住宅ローン減税、エコポイントは延長、震災なければ打切り?
住宅市場は、長引く景気低迷のなか政府の住宅減税や住宅エコポイントなどの支援策、さらに日銀のゼロ金利政策による住宅ローンの低金利と堅調に推移してきました。これらの政策は、本来時限措置であり今年終了予定のものもありましたが、昨年の震災の影響により延長されています。
住宅への投資は、家具、家電、自動車の購入や引越需要など経済的な波及効果も大きく、市場活性化を牽引する重要な政策です。今後の優遇措置や金利の動向、消費税への対応から目は離せません。

[2012.8.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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