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シニアの起業急増、若年層ベンチャーは過去最低水準/企業活動率:米国12.3%日本5.2%

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「起業活発化で経済再生を」平成24年度経済財政白書
政府は7月27日、平成24年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表しました。経済財政政策担当大臣:古川元久氏はこれの提出にあたり、技術革新を促す可能性のある起業の活発化で経済再生を目指すべきだと提言。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加をにらみ、各国との自由貿易を推進する必要性も強調しました。

企業活動率:米国12.3%日本5.2%120815_1.jpg、この開きがイノベーション停滞
白書は少子高齢化が進むなかで日本経済が成長を続けるため、生産性の向上につながるイノベーション(技術革新)を重視する立場を表明。起業家がイノベーションの重要な担い手とした上で、日本では起業の意欲が乏しい現状を問題視しています。18~64歳のうち、起業に関わった人の割合を示す「起業活動率」(平成23年)について、日本が5.2%と米国の12.3%などを大幅に下回ることが指摘されました。


基礎研究費割合:韓国2.4倍、シンガポール2.9倍、日本は横ばい
主要国の名目国内総生産(GDP)に占める基礎研究開発費の割合は韓国が一昨年までの15年間で2.4倍、シンガポールが2.9倍の増加となっているのに対し、日本はほぼ横ばいにとどまっています。
イノベーションの担い手になる起業家育成の意識も乏しく、起業を促すベンチャーキャピタル投資も主要国に比べて低水準。日本のイノベーションを生み出す環境づくりは順調とはいえないのが現状で、起業家の社会的評価の低さや事業を始める際に必要な知識の不足を改善することが求められています。

ベンチャー志向:60代の起業が増/日本政策金融公庫調査
ベンチャーといえば、一時は「学生起業家」が続々登場したりなど、若者のものといった感がありましたが、近頃は様子が違うようです。日本政策金融公庫の調査によると、若年層の起業が減少しているのに対し、60代以上の起業が活発とのことです。平成23年度の60代以上による起業は全体の6.6%。開業社数から単純計算すると2200社余りが起業しています。

シニア起業、リーマンショック以降、増加ペースが加速
平成13年度の3.9%から19年度4.3%までは緩やかな伸びでしたが、リーマン・ショック後に増加ペースが加速していることが指摘されています。リーマン・ショック前と比較すると1.5倍もの増加です。
会社員が加入する厚生年金の支給開始年齢は来年度から徐々に65歳まで引き上げられることとなっていますが、60歳で定年退職した後の収入の確保策として起業を考える方も少なくはないのでしょう。雇用の受け皿としても期待が高まります。

シニア起業と若年層ベンチャーの交流が若年層起業増加の鍵
対して、20代以下の起業は過去最低の水準を記録しています。活発な「シニア起業」は、経験や人脈を活かした例が多い様子。退職金を元手にビジネスを始めるという選択もあります。それらの「先立つもの」を持たない若年層の起業が相対的に落ち込んでいます。
20代以下の起業は「医療・福祉」「IT、情報通信」など、成長性の高い分野に集中しており、日本全体のイノベーションの起爆剤ともなり得ます。先の経済財政白書の副題は「日本経済の復興から発展的創造へ」。数々の社会経験のあるシニア層と、社会経験少なく、創業資金調達にも苦労する若手ベンチャーとの交流が成長分野へのイノベーションになりえるのです。

[2012.8.15]
 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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