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リスケジュール後の企業倒産が急増!東商リサーチ分析:3万社が倒産・廃業?の可能性

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業績好転せずリスケ後に倒産:前年から8割増加
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東京商工リサーチは、中小企業金融円滑化法に基づきリスケジュール(条件変更)を行った企業の倒産が増加していると警鐘を鳴らしています。同社によると、今年1月から7月までリスケジュール後に倒産に至った企業は125件と、前年同期比83.8%増と大幅に増加しています。
リスケジュールは、企業の資金繰り支援など下支えとなっていますが長引く景気低迷や円高、産業空洞化など業績が好転しない企業が多くなってきていることが露呈されました。来年3月で終了となる円滑化法に代わる施策は増税論議ばかりで議論もされていません。

東商リサーチ推測:リスケ実行企業は30~40万社?
東京商工リサーチでは、中小企業金融円滑化法を利用した中小企業の数を30~40万と推定。このうち約2割に当たる5~6万社が正常に金利を払えていないと分析。さらに約1割に当たる3万社が同法終了で倒産や廃業に追い込まれる可能性が高いと予測しています。
金融庁では、来春の同法終了を見据え、今年4月に金融機関へ出口戦略を策定。外部専門家と連携し中小企業に対してコンサルティング機能の強化を促しています。金融機関には、地域の専門家などと連携を強化し、役割を分担してきめ細かな支援体制をつくることが望まれます。

関西地銀9行リスケ終了対策:引当金積み増し、前年から7割増
一方、金融庁が中小企業金融円滑化法の終了を決めたことを踏まえ、対応へ動き出す金融機関も見え始めました。これまで同法によって猶予中に企業の経営が悪化しても、金融機関は貸倒れ引当金を積み増す必要はありませんでしたが、今年第1四半期(4月~6月)に自主的に積み増す金融機関が増加しました。
関西地銀9行は8月6日、貸倒れ引当金を含む与信関連費用が9行合算で、前年同期比73.0%増の59億円に達したと発表。各行とも同法終了への対策として貸倒引当金を積み増すだけでなく、取引きしている企業の経営支援体制強化を模索しています。

地銀各行、中小支援部門を整備
池田泉州銀行は、取引先企業の経営改善を支援する「ソリューション支援室」を新設しました。みなと銀行も、ビジネスマッチングや経営相談に応じる専門子会社を設立しました。紀陽銀行や南都銀行、近畿大阪銀行では、中小企業支援部門の担当を増員。各行、経営支援機能を強化を図っています。
リスケジュール後に倒産した企業は、「不況型」が目立ちます。中小企業経営支援した施策が次々終わりを迎えます。消費税の増税、デフレスパイラルから脱却できない国内事情に、海外ではユーロ崩壊、円高です。何らかの経済浮揚策が必要な状況となっています。
 
[2012.08.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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