マンション販売回復の兆し！住宅ローン過去最低金利にゆうちょ銀行参入？
首都圏マンション上半期１４％増
大手金融機関は６月から７月にかけて住宅ローンの金利を引下げ、固定型でも１％前半など過去最低の水準に引き下げられ、マンション販売の追い風となっています。
今年上半期（１月〜６月）の首都圏（１都３県）のマンション販売戸数は、昨年の震災の反動から前年同期比14%増の2万746戸と販売回復の兆しが見え始めました。平成２６年４月には消費増税も見込まれるため、今年下半期から来年にかけての駆け込み需要に供給戸数の増加が予測されます。
近畿圏マンションは１１％増、４ケ月連続前年超え
一方、近畿圏（２府４県）の上半期の販売戸数も回復を見せ、前年同期比11.1%増の1万334戸。京都府下で同比833.3%増、神戸市で70.2%増と大幅に供給されました。
６月単月では、同比11.0%増の2,096戸と４ケ月連続前年を上回り、契約率も81.6%。約６年ぶりに８割を超える高水準となり、在庫も６ケ月連続減少し活況を見せています。
消費増税、住宅購入への影響：具体的対策なし
住宅市場では、消費増税による駆け込みは今のところ見られていませんが購入額が大きいだけに増税による急激な住宅需要の増減対策が必要となります。住宅ローン減税や印紙税、不動産取得税など具体的対応策がないままに増税が進められているだけに懸念が残ります。
安住財務相は７月２３日、「一時の税負担を平準化し、緩和する観点から耐震や省エネ住宅を後押しする」と述べるものの、住宅購入を検討する消費者を迷わせるだけに終わっています。
ゆうちょ銀行：住宅ローン・法人向け貸付事業参入に民間金融機関猛反発！
過去最低金利となった住宅ローンは、住宅販売の下支えとなるなか、金融機関同士での金利競争も激化。さらに日本郵政は７月１１日、郵政民営化委員会の資料にゆうちょ銀行の住宅ローン、法人向け貸付事業への参入を明確にし、民間の金融機関からは猛反発。
消費者にとっては競争原理により、低金利ローンやよりよいサービスが多いに期待でき購入意欲も高まります。一方、民間の金融機関にとってはゆうちょ銀行の参入は脅威となります。同行は、政府が１／３以上の株を保有し「国の保証ローン」ともなり得るだけに、これからの動きに注視が必要でしょう。
[2012.7.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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