住宅着工:4ケ月連続前年超え!経済復活の起爆剤「スマートハウス」が鍵
住宅エコポイント、ゼロ金利の政策効果!
国土交通省は6月29日、5月の新設住宅着工戸数を発表。前年同月比9.3%増の6万9,638戸と4ケ月連続で前年を上回りました。住宅エコポイントの支援策や日銀のゼロ金利政策による住宅ローンの金利低下が後押しとなりました。
同省では今後の先行きについて、雇用や所得の推移、震災からの復興状況、建設労働者の需給状況などを慎重に見極めるとしていますが、持家や貸家、分譲住宅ともに伸びが見られます。一方、分譲マンションは前年同月に大型案件があった反動で3.2%減と4ケ月ぶりのマイナスでした。
被災地、進む住宅復興:宮城2.8倍、岩手・福島1.8倍
地域別では、被災地の宮城県が前年同月から2.8倍、岩手・福島県が同1.8倍と大幅に伸びており、震災からの復興が顕著に表れています。国土交通省では、「建設労働者の不足は目立っていないが、経済動向の懸念が出てきている」と、今後の消費意欲改善への経済政策を示唆します。
今夏の電力供給不足は、次世代住宅のスマートハウスなど促す政策など、住宅メーカーの実証実験が進んでいるだけに経済復活へのチャンスです。新設住宅着工戸数は、昨年度の84万1,246戸とリーマン・ショックのあった平成20年の103万9,214から約2割落ち込みが続いています。
スマートハウス:震災後「IT(情報技術)」から「IT+節電」
経済産業省は今年度、太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発や中小工務店によるゼロエネルギー住宅への取組みなどスマートハウス化支援に予算を計上。HEMS(Home Energy Management System:家庭内エネルギー管理システム)導入など電気の見える化、制御機能を有する住宅のスマート化を目指します。
住宅と家電がネットで繋がる時代
従来、スマートハウスは「IT(情報技術)」が一般論でしたが、震災以降「IT+節電」意識が強くなってきています。住宅と家電がネット技術で繋がり、センサーの働きで外気温度や湿度、天気によってテレビから「湿度も下がり風も出ています、冷房を切って窓を開けましょう」とアナウンスが聞こえる技術ももうすぐです。
またもや前倒しで終了/住宅エコポイント
節電意識の高まりは確実に浸透し、原発に頼らないクリーンエネルギーへの移り変わりが顕著に表れています。新築住宅に限らず、既存の住宅のスマートハウス化の支援策も大きなニーズを生み出します。
住宅エコポイントは、新築、リフォームとも今年10月末までに着工した住宅が対象で終了間近。新たなクリーンエネルギー住宅促進への政策が国内経済復活への大きな鍵となりそうです。
[2012.7.4]
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