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住宅着工:4ケ月連続前年超え!経済復活の起爆剤「スマートハウス」が鍵

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住宅エコポイント、ゼロ金利の政策効果!
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国土交通省は6月29日、5月の新設住宅着工戸数を発表。前年同月比9.3%増の6万9,638戸と4ケ月連続で前年を上回りました。住宅エコポイントの支援策や日銀のゼロ金利政策による住宅ローンの金利低下が後押しとなりました。
同省では今後の先行きについて、雇用や所得の推移、震災からの復興状況、建設労働者の需給状況などを慎重に見極めるとしていますが、持家や貸家、分譲住宅ともに伸びが見られます。一方、分譲マンションは前年同月に大型案件があった反動で3.2%減と4ケ月ぶりのマイナスでした。

被災地、進む住宅復興:宮城2.8倍、岩手・福島1.8倍
地域別では、被災地の宮城県が前年同月から2.8倍、岩手・福島県が同1.8倍と大幅に伸びており、震災からの復興が顕著に表れています。国土交通省では、「建設労働者の不足は目立っていないが、経済動向の懸念が出てきている」と、今後の消費意欲改善への経済政策を示唆します。
今夏の電力供給不足は、次世代住宅のスマートハウスなど促す政策など、住宅メーカーの実証実験が進んでいるだけに経済復活へのチャンスです。新設住宅着工戸数は、昨年度の84万1,246戸とリーマン・ショックのあった平成20年の103万9,214から約2割落ち込みが続いています。

スマートハウス:震災後「IT(情報技術)」から「IT+節電」
経済産業省は今年度、太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発や中小工務店によるゼロエネルギー住宅への取組みなどスマートハウス化支援に予算を計上。HEMS(Home Energy Management System:家庭内エネルギー管理システム)導入など電気の見える化、制御機能を有する住宅のスマート化を目指します。
 

住宅と家電がネットで繋がる時代
従来、スマートハウスは「IT(情報技術)」が一般論でしたが、震災以降「IT+節電」意識が強くなってきています。住宅と家電がネット技術で繋がり、センサーの働きで外気温度や湿度、天気によってテレビから「湿度も下がり風も出ています、冷房を切って窓を開けましょう」とアナウンスが聞こえる技術ももうすぐです。

またもや前倒しで終了/住宅エコポイント
節電意識の高まりは確実に浸透し、原発に頼らないクリーンエネルギーへの移り変わりが顕著に表れています。新築住宅に限らず、既存の住宅のスマートハウス化の支援策も大きなニーズを生み出します。
住宅エコポイントは、新築、リフォームとも今年10月末までに着工した住宅が対象で終了間近。新たなクリーンエネルギー住宅促進への政策が国内経済復活への大きな鍵となりそうです。

[2012.7.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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