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倒産企業全体の5割、零細企業倒産増加!経産省「これまでの中小政策を反省」実情に合った支援構築

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倒産全体は減少傾向、零細倒産は高水準で推移
帝国データバンクが6月18日、平成23年度(平成23年4月~24年3月)の零細企業の倒産動向調査を発表。全体の倒産件数は、中小企業金融円滑化法によるリスケジュール(条件変更)や緊急保証などの金融支援で減少し、大型倒産も沈静化しています。
一方、負債額が5,000万円未満の零細倒産は高水準で推移。長引く欧州金融危機や円高で国内産業の空洞化が一層進む可能性も高く、下請けとなる中小・零細企業への影響も懸念されます。さらに、中小企業金融円滑化法は来年3月で終了。信用保証協会の緊急保証も業種縮小が検討され、中小・零細企業にとって厳しい経営環境は続きます。

零細企業倒産:今年2月には前年同月比25%増
平成23年度の零細企業倒産(負債5,000万円未満)件数は、5,923件と倒産全体の51.5%と半数を超えました。全体の倒産件数は、前年度を0.5%下回り減少傾向にある一方、零細企業倒産は3.4%と前年を上回りました。
月別で見ると昨年4月から5ケ月連続で前年同月を上回り、その後は減少する月があるものの、今年2月には前年同月比25.2%増の557件と大幅に増加しました。
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零細不動産、サービス業が前年から大幅増
業種別では、食料品関連や一般機械器具などの製造業が前年を16.4%下回る一方、不動産業が12.6%、サービス業が12.5%前年から増加しています。特に不動産業は、全体では前年から4.6%減少するものの零細企業では12.6%と大幅な差が生じました。調査した8業種中、前年から増加したのは製造業を除く7業種。倒産全体の3業種から大幅に増加しています。
経済産業省は中小・零細企業の活性化を目的に6月16日、「"ちいさな企業"未来会議」を開催。同会議は、中小・零細企業経営者を中心に有識者らとともにこれまでの中小企業政策を見直し、経営力や活力向上に向けた課題と今後の政策のあり方を討議。同会議は、今年3月から開催されています。

資金調達、販路開拓、事業承継相談の窓口「知識サポート」を今夏設置
16日に行われた会議では、税理士や先輩経営者などを1~2万人活用し、資金調達や販路開拓、事業承継などに悩む経営者支援に「知識サポート」の拠点を今夏までに全国に整備。数百万程度の小口補助金を創設し、青年層や女性層が「ちいさな企業、店舗」を起業しやすい仕組みを構築するとしています。
会議では、枝野経済産業相と岡村商工会議所会頭を議長に100人を超える若手経営者が政策を議論。中小企業政策を真摯に反省するとして、ちいさな企業の実情に応じたきめ細かな支援を目指します。


[2012.6.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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