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LEDが蛍光灯を超えた!シーリングライト売上:金額ベースでは約75%シェア/「節電補助金」応募殺到で上限カット

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メーカーに白熱電球製造・販売自粛要請
夏に向かい、電力の供給不足や料金値上げに対する危機感が高まってきました。昨年ほどヒステリックな気配は無いものの、原発の全面停止により、電力供給が夏場のピーク時に不足する懸念があるとして、節電が強く叫ばれています。
経済産業省と環境省は6月13日、電力消費量の多い白熱電球の製造・販売を自粛するよう、メーカーに要請。これを受け、家電メーカーや量販店では、LED照明の販売強化が一層進むこととなります。

遂に蛍光灯を凌駕!シーリングライト売上:金額ベースでは約75%シェア
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白熱電球と比較すると、LED照明は割高であるという印象が強かったものの、東日本大震災発生以降、節電ブームの中で一躍販売数を伸ばしました。
調査会社ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社(東京都中野区本町2‐46‐1/代表取締役社長:朝比奈進氏)が今年4月に発表した、「シーリングライトの販売動向」についてレポートによると、家電量販店店頭におけるシーリングライトは今年3月、販売台数・金額ともにLEDタイプが蛍光灯を上回ったとのこと。数量ベースで全体の50.1%、金額ベースでは74.6%と、急拡大。メーカー各社は新機種投入にも意欲的で、LED市場は今後ますます活性化することが期待できそうです。

光量不足で12社に措置命令
ところが6月14日、LED電球の販売において、実際の光量が表示よりも足りなかったとして、景品表示法に基づき消費者庁が12社に再発防止を求める措置命令を出したとの報道がありました。「LED電球に換えたら暗くなった」という相談が過去2年間で全国の消費生活センター25件寄せられたことによります。
光量不足を指摘されたのは12社の計54商品で、売上総額は約8億円にも上ります。それぞれ「○○ワット相当」などと表示されているものの、中には、表示の約30%の光量しかなかった商品もあるとのことです。

応募殺到「節電補助金」/7割カットで辞退・規模縮小400件以上
平成23年度3次補正予算には、「節電改修支援事業費補助金」が組み込まれました。オフィスや庁舎などで節電投資を行い、前3年間の平均消費電力量と比べて10%以上の削減が見込める場合、投資額の3分の1(中小企業は2分の1)を補助するという内容で、照明の切り替えや空調機器、冷蔵庫の買い替えなどが対象です。
経産省は日本全体で約0.5%の節電効果を見込んで約1,500件の申請を想定し、150億円の予算を計上していました。ところが、応募は実に2倍以上。政府が予算の範囲内に抑えるため、補助金の上限を5,000万円ら1,500万円と、最大7割カットを決行したところ、自己負担の増加を嫌って申請辞退したり、工事規模を縮小したりするケースが、約400件に上る皮肉な結果となっています。

環境・経産両省は「ありをかえれば未来がかわる」というキャッチフレーズの元、LED照明の普及を促進しています。節電技術や省エネ・環境技術の確立、国際競争力向上にも繋がることと期待されていることは充分理解できますが、総取替えとなるとやはり高額。現場としては先立つものがなければ対応できかねる話です。未来を変えるために、政府の支援体制も改めてほしいものです。

[2012.6.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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