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中国外交官「非合法スパイ活動」は「甘い日本」を露呈!貿易自由化でさらなる危機認識の改革

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非合法活動に警視庁出頭要請、外交官特権であっさり帰国
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外務省は5月29日、在日中国大使館に配属されていた中国人外交官が非合法活動に従事した疑いがあるとして警察が捜査していることを明らかにしました。玄葉外務相は同日、警視庁の要請から中国大使館と接触。大使館報道官は日本のメディア報道に「全く根拠がなく荒唐無稽だ」と不快感を示しました。警視庁公安部は29日、外交官に対し出頭を要請したものの拒否され帰国されてしまいました。
外交官は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」の出身。野田首相や玄葉外務相と同じ松下政経塾に在籍していただけに日本の政財界要人とも交流があるなど新たな日中間の課題となりそうです。

スパイ活動:北朝鮮50件超え、ロシア20件、中国6件
中国の外交官が日本の法令に抵触し立件の対象となるのは初。戦後、民間人が日本国内で摘発された中国による諜報事件は6件。北朝鮮の50件を超えるスパイ活動やロシアの20件に比べ少なく、中国当局のスパイ活動も明らかになっていません。
昭和51年、中国人貿易商が情報機関からの指示で航空機エンジンなど軍事情報や産業技術に関する資料を入手。53年にはNTT従業員が官公庁の資料を中国に漏洩するなどの事件で摘発されています。最近ではネット普及に伴い企業や官公庁へのサイバー攻撃など中国から頻繁に不正アクセスが見られます。警視庁のサイトをダウンさせたのも中国からの力づくのサイバー攻撃でした。

中国サイバー攻撃によるスパイ行為、世界中で最も活発化
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米国防総省は5月18日に発表した「中国の軍事情報に関する年次報告」のなかで、米政府や米企業へのサイバー攻撃を通じたスパイ行為を世界で最も活発化していると批判。中国当局はサイバー攻撃を「戦略的な情報収集手段と位置づけ仕掛けている」と指摘。知的財産に関わる貴重な資料が盗まれたケースがあるとしています。
さらに報告書には、尖閣領土問題や東シナ海ガス田など海洋進出する中国の国防予算にも言及。平成12年以降、前年度比で平均12%づつ伸びることを問題視し、全年度の国防予算は1,800億ドル(約14兆2,000億円)と推定しました。

5月東京、世界ウイグル人会議開催:一部ビザ発給しなかったのは非合法行為?
中国による非合法スパイ活動は、軍事や外交情報などのほか、先端産業技術の獲得や民主化活動、チベット、ウイグル独立派などの情報収集が目的とされます。日本の政財界で人脈を築き、日中間にトラブルが起きたときにも自国に有利に働きかけることも考えられます。先月、東京で世界ウイグル人会議が行われ日本が「言論の自由」を世界にアピールできたものの、日本政府が一部でビザを発給をしなかったのは中国による非合法活動と見られています。
中国だけでなく非合法活動を目的に各国から堂々と来日する現状。原発事故など安全神話は崩れ危機管理の欠如が露呈。TPP(環太平洋経済連携協定)やEPA(経済連携協定)など貿易自由化で「モノ」だけでなく「ヒト」の出入りも緩和されます。新たに接触する相手の真意を十分に確認し、危機への認識も改めなければなりません。

[2012.6.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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