全国初調査で判明「産業施設へ観光希望85％！」外国人観光客ニーズを掴んで来日促進
世界最大の口コミサイト：日本観光人気No.1は広島・宮島
ＪＮＴＯ（Japan National Tourism Organization：日本政府観光局）は４月２０日、今年３月の訪日外国人客数が67万8,500人になったと発表。、震災の影響で昨年同月の35万2,666人を大きく上回り、震災前の平成２２年３月の70万9,684人にわずかとなり、訪日外国人客数はほぼ回復してきました。国別では、中国本土からの来日が平成２２年３月比で5.7%増の13万0,300人と史上最多となりました。
世界最大の旅行クチコミサイト「TripAdvisor®」の日本法人が外国人観光客の口コミをもとに日本の人気観光スポットをランキング。一番人気は世界遺産でもある広島の宮島。続いて広島原爆ドーム、長野の国宝・松本城が上位を占めました。
外国人観光客の満足度アップ：アンケート調査分析で情報発信！
近畿経済産業局では、昨年１２月から１月にかけて全国で初めて「産業観光」に対する外国人の意向調査を実施しました。「産業観光」は、日本の文化や技術、伝統産業などに触れ、体験できるなど外国人観光客の満足度を高める要素が多く、地域活性化など多面的な波及効果が期待できます。
ここ数年、国内では工場や防災施設見学など「産業観光」を旅行商品にして発売するなど脚光を浴びていますが、外国人観光客向けには十分に情報を発信できず認知度も低いままです。同局では、関西には多くの産業施設が集積しており、外国人観光客に対して国や地域ごとに関心やニーズなど調査、分析を行い情報発信ツールに役立てるとしています。
台湾観光客の８割が日本の産業施設を訪問
有効回答数232のサンプルのうち７割がアジアで中国は３割とアジア中心。日本での関心ごとについて欧米人は「歴史・文化」、アジアは「食」に最も関心が高くなっています。訪日前の事前調査は「自国のネット」で検索する傾向が強く、韓国では「ブログ」も利用されています。
「産業観光」について外国の産業施設の訪問経験のある外国人は５５％と半数を超え、このうちの７割以上が日本の産業施設の訪問経験があることがわかりました。欧米は国内外問わず産業施設への訪問率が高く、アジアでは日本の産業施設の訪問率が際立って高い結果となりました。中でも台湾は８割以上の訪問率でアジアトップトなっています。
「産業観光」外国人の高いニーズは「日本の先端技術、伝統技術が見たい」
一方、産業施設への訪問未経験者の意向を見ると、平均で６割以上が「行ってみたい」と高く、アジアの中でも香港、台湾に高い傾向が見られます。産業施設を選ぶポイントでは「日本企業の持つ先端技術や伝統技術」がトップになるなど「ものづくり日本の技術」は未だ世界に君臨しています。
調査では、外国人観光客の８５％が来日した際に産業施設を訪れたいとの意向を示すなど、より一層の「産業観光」促進とその国のニーズに合った情報発信が望まれます。産業施設ならずともＪＲ姫路駅で目の前を猛スピードで通過する新幹線が見れると外国人観光客の名所となりました。ネットや口コミで「日本の技術」のすばらしさは世界に広がり観光立国実現へ期待は高まります。
●関連記事：日本の先端技術が観光名所に！外国人観光客「新幹線の速さ」に大興奮！ＪＲ東日本・東海「新幹線」観光化[2012.2.28配信]
[2012.4.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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