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FTA・TPP貿易自由化×国内農業保護!日・中・韓、協力強化でアジアの農業牽引

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初の日中韓農相会合/目指すは貿易自由化×国内農業の両立 
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4月15日、日本と中国、韓国の3カ国による農業担当大臣の会合が、韓国の済州島で初めて開かれました。その場で議論されたのは、コメなど重要な農産品には関税面における配慮や、国内農業と貿易自由化の両立など。話し合いの末、貿易自由化と国内農業の両立を目指す共同声明に署名し、農業分野での協力関係を強化することで一致して閉幕を迎えました。

FTA促進「共存」に向け3カ国歩み寄り
その共同声明には、3カ国の自由貿易協定(FTA)などについて「持続可能な農業を目指しつつ、農産物貿易を促進する」と言及。コメなどの重要品目に配慮しながら自由化を進める姿勢を示しました。
FTAについては、早期の交渉入りに積極的な日本と中国に対し、韓国が慎重姿勢を崩すことは終始ありませんでした。この、各国の抱える問題に配慮しながら、3カ国のFTAに向けた産官学の共同研究でも提起された内容を踏まえた形となります。

改めて浮かび上がるTPPの危険性/「3カ国結束でアジア牽引」
農業に配慮しながら自由化を進める姿勢を示すことで、日本が交渉参加を検討し、関税全廃が原則である環太平洋連携協定(TPP)とは一線を画しています。それぞれの国がまとめた農産物貿易に関する考え方は、TPPが抱える問題について改めて浮かび上がらせる形となりましたが、中国の韓長賦・農業相は閉幕後の記者会見において「3カ国が協力を深めれば、東アジア地域でリーダー的な役割を担うことができる」と強調。日本から参加した農相:鹿野道彦氏も、「農業分野での3カ国の結束が確認された。世界の人口増加や食料需要の増加に対応する有効な手段になる」と語っています。

情報共有で伝染病対策強化!鳥インフル、口蹄疫など
アジア圏で多発している鳥インフルエンザや口蹄疫など、国境を越えて伝染する動植物疾病に関しても、この声明には盛り込まれています。これについては、3カ国で情報を共有して対策を強化することで一致。今後、生産性の向上を通じた食料安全保障の確保、自然災害の際の連携強化などを図ることとなります。また、増産などによる食料安定供給の重要性も確認されました。
次回会合は来年、日本で開く予定とのことです。

完全合意を阻む領土・領海問題
農業分野では一通りの合意は得られたものの、国と国との間に横たわる問題はまだ存在し続けています。一昨年の漁船衝突事件をはじめ、中国の調査船などが領海を侵犯しても、政府は有効な対策を取れずにいるのが現状です。いま再び議論されているのが領土領海なのです。これに業を煮やした石原慎太郎東京都知事は、「東京都が尖閣諸島を地権者から買う」と発言して、世間を驚かせました。
日本独自の調査では、尖閣諸島付近の海底油田について、イラクと同じ埋蔵量を持つことも判明。海洋進出には、どの国もはなかなか妥協しません。このままではエネルギーと水産資源確保に限らず、他の産業にも悪影響を及ぼすのではないかと危惧しています。

[2012.4.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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