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先端技術集結!日本製EV、コピーできなくて悔しい?中国EV普及政策が日本メーカーの追い風に!

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中国国内:エコカー補助金「十城千両」の最終年
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世界最大の自動車市場となった中国で4月23日(一般公開は27日)から「2012 Auto China(北京モーターショー)」が開催されます。中国では、平成22年に年間1,800万台の自動車が販売されたものの、昨年は金融引き締めなどの影響で2.5%増の1,850万台にとどまりました。
今年は、中国の25都市を対象に政府がEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド)の購入時、費用の一部を助成する政策「十城千両」4年計画の最終年に当たるため、現地の業界団体では8%程度の伸びを見込んでおり、自動車大国再浮上が期待されています。

中国主要6都市太っ腹政策!EV購入で助成+補助金78万円
中国政府は4月18日、EVとPHVについて平成32年までの生産・販売台数を500万台にする「エコカー普及計画」を発表。排ガスによる大気汚染問題が深刻化している中国では空は灰色に染まり、エコカーの普及や燃費の大幅な向上などが計画に盛り込ました。エコカーでは高い技術を持つ日本メーカーには後押し政策となります。
「十城千両」に加え平成22年からは上海や北京、長春など6都市で、EV、PHV購入者に約78万円の補助金を併せて支給する政策も展開。昨年、上海モーターショーに国内外メーカーが争ってエコカーを出展しました。中国は、世界に先駆けて「EV大国」を目指します。

中国自動車市場は外資合併メーカーが圧倒!国産車は技術追いつかず
中国のEV、PHVなどエコカー販売実績は昨年約8,000台で、このうちEVは約5,500台。その多くはタクシーやバスなど業務用で使われ自家用車の普及は進んでいません。中国のEVトップメーカーと目されたBYD(比亜迪)は、昨年11月、「e6」を発売するものの価格が約300万円と高く業績が振るいません。
中国では昨年、1,850万台販売され、世界2位の市場に拡大したものの中国の国産車は約4割にとどまり、欧米や日韓など外資と合併した自動車が上位を占めます。中国独自ブランドの自動車は、まだまだ技術力で劣り、国内での人気も上がりません。BYDは、来年3月に独ダイムラー系合併会社と共同開発でEVを発売すると発表。ダイムラーの技術を移転させEV市場の再開拓に乗り出します。

ホンダ、トヨタ現地生産でEV
シェア拡大
ホンダと広汽集団の合併企業は「フィットEV」の実証実験を開始し広州で生産を予定しています。トヨタも平成27年から華東地区で生産の開始を予定しています。ホンダとトヨタなど日本メーカーが現地生産のEVを販売すれば、中国政府のエコカー普及の後押しとなる補助金を活用でき、販売台数拡大に繋がります。
本来であればBYDなど国産メーカーのエコカー普及が望ましいものの、コピーの上手な中国でも先端技術のEVだけは真似ができなかったようで中国政府の悔しさが伝わります。中国では充電スタンドなどEV向けのインフラ整備が進んでいませんが、中国政府は国内の主要都市に対して整備を促しています。中国政府の補助金とEVインフラ整備は、日本のEVシェア拡大の追い風となってすそ野の広い関連産業にも波及効果をもたらそうとしています。

[2012.4.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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