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東証・平成23年売買代金世界3位、アジア首位・上海から奪還!「日本経済応援プロジェクト」創設で日本株市場拡大

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売買代金世界1位米ナスダック、2位ニューヨークに次ぐ日本株市場
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WFE(World Federation of Exchanges:国際取引所連盟)によると、昨年の東京証券取引所の売買代金は、4兆3,557億ドルと前年から5.8%増え、中国・上海証券取引所の3兆6,684億ドルを抜いて再び世界3位に返り咲きました。震災からの復興需要など企業の業績好転への見方から海外の機関投資家が日本株への投資を拡大しました。

トップは米ナスダック28兆9,134億ドル、2位はNY証券取引所の19兆3,287億ドル
一方、上海証券取引所は、金融引き締め策の影響で売買代金の落ち込みが目立ち、前年から18.5%減少し世界4位に後退。アジアでの首位を日本に譲りました。売買代金世界トップは米ナスダック市場の28兆9,134億ドル、2位はニューヨーク証券取引所の19兆3,287億ドルとなりました。

東証24年度計画:IPO推進、新たな投資家100万人へ情報発信
東京証券取引所グループは3月27日、平成24年度の事業計画を発表。日本株市場の活性化や利便性、信頼性の向上をテーマに「日本株市場の活性化~日本経済応援プロジェクト」を創設。証券市場を通じて復興支援や将来の日本を担う企業を育成。市場に生きた経済の血流を循環させるとしています。
同プロジェクトでは、成長支援のためのIPO(Initial Public Offering:新規株式公開)の推進や、新たな投資家層への拡充策などが盛り込まれ、100万人以上の投資家などに日本株の魅力を発信。日本株市場の活性化を牽引するとしています。

東証24年度目標:売買代金は前年度比15%増、ETF60%増、デリバティブ取引45%増
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平成24年度のIPOは50社以上と、前年度の42社から増加する見通しで、東証では継続的、安定的に60社以上の上場を目指すとしています。このため中堅中小企業や地方公開企業、さらに事業を立ち上げたものの、人材や経営知識の不足で理想通りの経営ができていないアーリーステージ企業向けにプロモーション活動を推進します。
海外個人投資家向けにはセミナーなどを積極的に展開し、今年度の売買代金は前年度比15%増と1日当たりの売買代金は1兆3,500億円を目指します。また、20銘柄の新規上場が予定されるETF(Exchange-Traded Fund:上場投資信託)は売買代金を60%増、商品を拡充するデリバティブ取引高は45%増を目指します。

東証2部上場企業427社、ピークから約3割減少
平成25年1月に大阪証券取引所と経営統合が予定されている東京証券取引所では、さらなる活性化に再編も見込まれています。中堅企業の株式が取引される市場2部の上場会社数は、平成14年のピークから約3割減り、427社と20年前の水準に落ち込んでいます。平成11年には新興企業向けの東証マザーズ新設され、市場1部とのはざまで存在感が失われかけています。
昭和36年開設以来2部は「1部予備軍」と位置づけられ存在意義はあるものの、平成20年には26社あった上場会社は昨年7社に減少。市場に出回る株数も1部の300分の1と低迷。大証との経営統合を機に、市場拡大に向け大胆な改革も必要となりそうです。


[2012.4.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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