教育制度の抜本改革！大学統廃合、高専増設、6・3・3制見直しなど提言
教育制度の抜本改革を提言：国家戦略会議
野田佳彦首相を議長とする政府の国家戦略会議は、４月９日に首相官邸にて会合を開きました。
その場で議論されたのは、大学の統廃合推進や現行の小学校６年、中学・高校各３年の「６・３・３制」の見直しなど。産業界が求める人材と教育機関が育成する人材のミスマッチの解消に向けて、教育制度の抜本改革が提言されました。
野田首相は社会構造の変化を踏まえた教育改革に取り組むよう指示、平野博文文部科学相が５月の戦略会議までに報告をまとめることとなります。
促される大学統廃合／運営交付金・私学助成配分見直しへ
少子化が進むなか、学生の大学への進学率は年々上昇し、ついに５割に達しました。それに伴うように大学数も大幅に増加。私立大学は昨年度で599校と、１０年前から103校も増えています。その反面、私大の４割は定員割れとなっているという現状があることからも、統廃合を進めるよう求められています。
具体的には国立大学に対する運営費交付金や私学助成の配分の見直しを行うとのこと。私立大学については、現在学生数や今日職員数に応じて配分が決められていますが、今後は「グローバル化」や「地域貢献度」など、第三者の評価による配分基準を設けることを提言しました。
「大学減らし、高専増やせ」技術者育成で就職率ＵＰ
大学への進学率は年々上がっているにもかかわらず、社会に出てから経済の現場で戦力となるような人材が少なくなっているというのが近年の社会の実感。「●●卒が聞いて呆れる」という企業の嘆きがあちこちで聞かれるばかりではありません。一流大学卒という肩書きを得ながらワーキングプアと呼ばれる若者も増加しています。
その一方で重宝されているのが、産業技術者を育成する高等専門学校。「就職氷河期」の改善が一向に見られない現状にあっても、今年春の高専卒の就職内定率（２月１日現在）は９８％とのことで、この高専の増設も訴えられました。
「統廃合ありきではない」大学リストラに文科相は慎重姿勢
私学助成金の効率化によって捻出した財源を活用することで、大学や専門学校といった設置基準の垣根を越えた再編を目指すことも検討されています。
平野博文文部科学相は、４月１０日の記者会見において、大学の統廃合促進を含む教育改革の方針を示すよう指示されたことに関しては「大学の教育の質を高め、有能な人材を輩出していくことが大事で、統廃合ありきではない」と述べ、慎重に検討する姿勢を示しました。
６・３・３制見直し、中高一貫化促進
今回の会議では、６・３・３制を通じて十分な学力を身に付けずに中学校、高校へ進学することが不登校や中途退学の一因になっているとも指摘されました。小中・中高の一体教育を進めるため中高一貫校などを増やすべきだという提言も出ています。これについては、平野文科相も公立の中高一貫校などを念頭に「大いに柔軟にやってよい」と述べ。
就学前の子どもたちの教育・保育についても「幼保一体」など変革しつつあるいまこそ、抜本的な教育改革の好機。日本の未来を担う若者を育成するために、覚悟を持って取り組んでもらいたいものです。
[2012.4.14]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 教育制度の抜本改革！大学統廃合、高専増設、6・3・3制見直しなど提言
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/844
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする