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待機児童4万6千人超!過去2番目の高水準!これでも「4年ぶりに減少」/政策投資銀行:保育事業に初の融資、子育て環境に金融支援

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全国の待機児童、4年ぶりに減少:厚生労働省 
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年度末の3月31日、厚生労働省は昨年10月時点での全国の待機児童の人数を発表しました。
認可保育所を希望しながら入所できず、秋を待っている、いわゆる「待機児童」は、昨年10月の時点で4万6620人と、4年ぶりに減少しました。過去最多を記録した前年同月と比較すると1736人、割合にしておよそ4%の減少。保育所の整備が進み、児童の受け入れが徐々に進んでいるものと見られます。

過去2番目の高水準!保育所整備追いつかず
とはいえ4万6,000人を超えるこの人数は、同時期の調査においては過去2番目に多く、依然として入所希望に追いついてはいません。
全国で待機児童が最も多いのは、愛知県名古屋市で1,909人、次いで札幌市が1,653人、川崎市で1,586人と、いずれも都市部が目立ちます。政令市や中核市を除く都道府県別では東京が1万489人(38.4%)で最多となりました。厚生労働省は、景気低迷により共働き世帯が増加していることなどが要因と見ています。
一方、福島県では、原発事故のあとほかの自治体に移るなどして保育所を利用する子どもが2,000人以上減少したことにより、待機児童は前年より168人減少し、199人でした。

大学入試より難しい?!低年齢児の保育充実が急務
 また、待機児童が2万5556人だった昨年4月時点と比較すると、半年後の10月調査では1.8倍。4月は新年度入所で大幅に減りますが、年度末にかけては産休明けの母親などの申し込みで再び増加する傾向があります。
年齢別では、0歳児が1万7613人と一番多く、続く1、2歳児が2万3524人で全体の5割を超えています。つまり、3歳児未満が9割近くを占めているのです。
0歳児など、低年齢児の保育に対応する施設が少ないばかりでなく、3歳以上になると幼稚園という選択肢もあるため、概ね賄えている様子。少子化により「大学全入次代」とも言われていますが、競争はずっと低年齢になっています。
 厚生労働省は、文部科学省と連携して幼保一体を進めると共に「自宅でこどもを預かる保育ママを支援するなど必要な対策を強化していきたい」としています。

待機児童解消を金融面で支援!保育事業に初の融資:政投銀
待機児童の問題が一向に解消されないなか、 4月3日、日本政策投資銀行が保育事業に対する初の融資を実施したことが明らかになりました。3月末、首都圏と関西、中部地方を中心に認可保育所などを約60カ所、企業や病院内の受託保育施設を約140カ所運営する株式会社サクセスアカデミー(神奈川県藤沢市鵠沼石上1‐1‐15/代表取締役:柴野豪男氏)に、5,000万円の融資を行ったとのことです。同社は今年度、認可保育所7施設を新設する計画で、この借り入れを準備資金などに充てています。

「子育て環境の改善→経済成長」保育事業の本格支援へ
政党銀は「勤労世代の子育て環境の改善は日本経済の持続的成長に結び付く」と判断。サクセスアカデミーに対し、企業の国際競争力強化などを目的とした融資制度を用い、優遇金利で融資を実行しました。今後、保育事業への本格的な資金支援に乗り出す姿勢を見せています。
保育の改善と、雇用の改善が進めば、確実な経済回復につながるはずです。いつまで続けられるかわからない子ども手当てを振舞うより、働ける人にはその機会を与え、税収を増やしたほうが有意義であることは間違いありません。

[2012.4.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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