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国内生産急回復:震災・タイ洪水の遅れ挽回!復活は電力確保と大胆な復興ビジョンが鍵!

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生産指数前月比1.9%増、稼働率指数3.4%増
経済産業省が3月14日に発表した今年1月の鉱工業指数によると、生産指数は前月比1.9%増の95.2と、輸送機械や鉄鋼業、情報通信機械工業などが上昇に寄与しました。稼働率指数でも前月から3.4%上昇し、92.4と2ケ月連続で改善しました。
鉱工業指数は、鉱工業製品を生産する国内企業の生産や出荷、在庫に関連した活動を捉え示されており、業種別の生産動向などを把握することが可能です。同指数は平成17年に基準数値を100として、経済活動の動きを通じ経済全体の動きを掴むためにも活用されています。

経産省:2月、3月の生産指数上昇を予測
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経済産業省による製造工業生産予測調査によると、1月に続き2月、3月の生産指数はともに前月比1.7%の上昇を予測しており、電子部品や電機械工業、輸送機械工業などが上昇に寄与するとしています。タイの洪水によるサプライチェーン(供給網)寸断の影響が落ち着きをみせ、電機や自動車産業などの生産が回復、稼働率を押し上げました。

タイの洪水被害で生産ストップ分を挽回の自動車産業
急回復が顕著に表れたのは自動車産業で、国内生産8社の1月の生産台数は79万8,968台と4ケ月連続で前年同月を上回り、震災やタイ洪水被害での生産の遅れを挽回し始めています。さらに政策面ではエコカー補助金の復活が追い風となってトヨタ「アクア」は月間販売目標を10倍以上達成しました。

九州地区自動車生産:平成23年度は、最高130万台/来年度も更新したい
九州地区でも震災の影響は大きく、一時減産を強いられた製造業も多くあったものの著しい回復を見せています。サプライチェーン崩壊で減産に追い込まれた自動車関連企業は、北米市場の回復や新型車の好調さから、平成23年夏から急回復。平成23年度の生産台数は過去最高の130万台に達する見込みとなっています。
震災を機に災害リスクが比較的低い九州地区で、調達を増やす動きがあります。為替の安定で来年度も生産台数過去最高を打ち出したいところです。コスト面では原発6基が全て停止し火力発電に転換。燃料費の増大から電気料金の値上げや電力不足など懸念も残ります。

日銀仙台:「復興直後から予想以上の回復、雇用、生産は復旧過程」
一方、被災地では、「がれき」撤去問題など進まぬ復興施策に政府批判の声も高まります。日銀仙台支店では、震災から1年が経ち震災直後から予想以上の回復を果たしたとする上で、「雇用、生産は震災前の水準に達しておらず復旧過程にある」との認識を示しています。先行きでは復興需要から公共工事や事業再開が本格化し上向くと見ていますが、震災後の移転など人手不足や資材不足など課題も残ります。

これからの地域復興にはビジョンが必要/農業漁業産業の変革、雇用を取り戻す
被災地自治体では数百億円単位の復興交付金を要求したものの、とても農業や漁業、産業を変革をもたらし、若者の雇用を取り戻すなど復興ビジョン予算にはほど遠く、魅力ある地域再生には至る気配がありません。復興にはがれきの処理が先決だとする政府の姿勢は評価できますが、その後の復興には地域復興ビジョンが必要です。

[2012.2.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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