中小企業が日本を変える!経産省「"ちいさな企業"未来会議」発足:中小企業庁/地方会議、ネットワーク新構築で広く意見集約
中小企業庁:中小企業の経営支援に新会議、その名も「"ちいさな企業"未来会議」
日本国内の企業を規模別に見ると、従業員数100人以下の企業は実に99%。労働者の雇用においても8割以上を占めるといわれます。しかし昨今は、国内需要の減少、新興国との競争激化に加え、震災や歴史的な円高など、日本では中小のみならず、企業経営にとっては厳しすぎる状況が続いています。
そんななか、中小企業庁は2月24日、中小企業の経営支援策を検討する「"日本の未来"応援会議(略称・"ちいさな企業"未来会議)」を発足させると発表しました。
議長には枝野経産相が就任「これまでの政策を真摯に見直し」
中小企業庁のプレスリリースによると、「"ちいさな企業"未来会議」は、次代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関など、幅広い主体の参加の下に「これまでの中小企業政策を真摯に見直し、中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と今後の施策のあり方を討議し、実行」していくとのこと。
この会議は、経済産業大臣:枝野幸男氏と日本商工会議所会頭:岡村正氏が共同議長として就任。中小企業の若手経営者など、約130人のメンバーによって3月3日に第1回の会合を開催。その後6月を目途にとりまとめを行い、平成25年度予算や制度改正に反映させる予定です。
地方会議、ネットワーク構築、サポーター公募で幅広く意見吸い上げ
これを全国的な運動につなげることを目的として、全国20か所以上で地方の経営者らが参加する地方会議や青年層・女性層の会合を開催し、幅広い意見集約を行います。また、会議を支援する「サポーター」も公募するとのこと。全国隅々に至る参加を促すため、メール・ネット等でのネットワークも構築して、現場の声を吸い上げる方針です。
会議の名前に「ちいさな」と付いてはいますが、内容は国内の中小企業全体を巻き込んでの大事業。単なる意見の吸い上げやデータ収集で終わることなく、確実に中小・零細企業の活性化につながるよう期待したいものです。
中小企業の再生なくして日本の再生なし!既成概念破り、本気の改革を望む
セントラル総合研究所では予てより「中小企業の再生なくして日本の再生なし」と考え、中小企業の活性化のため尽力してまいりました。創業から15年間で手がけてきた事業再生の事例には、「大手」と呼べる支援先企業もありましたが、その経験のなかで実感しているのは「大手と中小企業とは全くの別物」ということです。
小規模の企業が拡大していく過程の中で「大企業病」が問題となることがしばしばあるように、中小企業が大企業のまねをして成功するということはなかなか難しいもの。
それを踏まえ、この「"ちいさな企業"未来会議」では、税制面や社会保障、労働基準法など、細部にまで踏み込んで、改革を目指して欲しいと思います。
[2012.3.3]
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