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神奈川県:官民連携で共同事業体設立、航空・宇宙産業へ参入!「中小技術の結集で日本経済変わる」

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中国、インド:平和より軍事目的「宇宙技術の革新」
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平成15年に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」に着陸、世界で初めて月以外の天体に着陸。平成19年には月周回衛星「かぐや」の打ち上げや国際宇宙ステーションでの活躍。無人輸送機「HTV」など日本の宇宙開発は快挙を成し遂げてきました。

政権混迷は宇宙開発でインド・中国にも遅れの原因
日本の宇宙開発は、米国、ロシアとともに先進国としてリードしてきたものの、一貫しない宇宙政策の混迷により欧州のみならず中国、インドなど宇宙後進国に遅れをとりはじめてきました。日本では当初から宇宙開発を「平和利用」と捉えてきましたが、軍事衛星などは抑止的な効果も高く、効果的な運用に欠かせない存在となってきています。

神奈川県:中小100社と見本市出典!販路開拓を後押し
宇宙開発技術は、国の安全と密接に関わり、防衛技術と民営技術の相乗効果で技術が向上されるといわれます。宇宙産業の育成が遅れれば若い技術者が減り、宇宙技術の基盤が揺らぐ可能性もあります。安全の観点からも官民一体となって宇宙技術の開発、生産のための宇宙産業を育成し技術の基盤構築が急がれます。
神奈川県では、航空・宇宙産業に参入する中小製造業の支援を本格化させています。県は参入を望む企業の技術などを調査し、今年度は中小企業約100社とともに「東京国際航空宇宙産業展」へ出展。平成24年度には複数の企業と連携し製品を生産する官民連携の共同事業体を設け、部品供給への体制を整え宇宙産業へ販路開拓を後押しします。

半導体産業の縮小、取引先海外移転で受注劇減!金型・板金技術で宇宙産業に参入
航空・宇宙産業に部品を供給する際には、国際基準の品質管理規格「JISQ9100」が必要です。県内で規格取得した金属加工会社では自衛隊機の板金加工を受注す、3月には完成の予定としています。同社は、元々は半導体関連の部品製造でしたがIT不況などで受注が減り、取引先も海外へ拠点を移転するなど新たな収益源を探る必要がありました。金型や板金技術の強みを生かし航空・宇宙産業向けの部品に応用すると意気込んでいます。
試作品製造業では、「JISQ9100」取得後にJAXA(宇宙航空研究開発機構)の関連施設からエンジン部品を受注。航空・宇宙産業への参入は敷居が高いものの、契約期間が数年から数十年と長い傾向から安定した受注獲得につながるとしています。

中小共同事業体同士が連携、JASPAネットワークで新規開拓
神奈川県は平成22年度、官民の専門家らで研究会を設置し、航空・宇宙産業への新規参入の可能性を論議。技術力の高さから購買担当者とのマッチングが販路開拓は可能であると結論付けました。また、海外航空機メーカーと取引実績を持つ神奈川県中心の中小130社からなる共同事業体・Manten Projectとも連携し、相互の技術を持ち寄り新たな受注獲得を目指します。窓口となるのは、航空宇宙関連部品の品質保証・管理を手がけるJASPA(横浜市保土ヶ谷区上菅田町1317−3 代表取締役:阿部和幸氏)で、国内外で培ったネットワークを生かして新規開拓に協力するとしています。
Manten Projectの岡野理事は、「日本は航空宇宙産業に遅れたが、中小企業のオンリーワン技術を結集すれば日本経済が大きく変わる」と語ります。


[2012.2.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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