事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

農業参入企業が5倍に!企業の農業参入、新市場狙い増加/世界レベルの技術活用で日本の農業を変える

このエントリーをはてなブックマークに追加  

次世代農業の技術提案40社/農林水産省「食料生産基地再生のための先端技術展開事業」
120217_2.jpg
農林水産省は「食料生産基地再生のための先端技術展開事業」として、平成24年度に農産物の生産向上実験の実施を検討しています。東日本大震災の被災地における農林水産業の復興や、新たな生産技術の育成、生産コスト削減・収益倍増などを目標として掲げ、国際競争に耐えられる新しい形の農業を東北から発信していくことを目指します。
今回予定されている実験には、ヤンマーや三菱自動車など、農業の現場でおなじみの企業ばかりではなく、日立製作所や富士通、パナソニック、積水化学工業など、既に計40社が技術提案を行いました。農水省は提案を基に、実験を行う事業者を4月に決める予定です。

目指すはコスト半減、収益倍増!世界レベルの技術を農業に活用
各企業の提案の内容も明らかにされています。例えばパナソニックは、防蛾蛍光灯の設置により畑に害虫が侵入しないようにして、農薬代の節約や農薬散布の作業負担軽減などを実証するとのこと。昨年は、主力製品であるテレビ事業から撤退の方針を公表しました。長引く円高に加え、海外メーカーの参入などによる価格競争に歯止めがかからないことなどから、事業縮小という苦渋の決断に至ったというのが背景です。このように、商品輸出で日本経済を支えてきた企業でさえも、世界市場から撤退を余儀なくされている現在、農業という新市場の開拓には、どの企業も関心が高まっています。

改正農地法、企業が全国自由に参入可能、農業生産法人出資比率引き上げ
企業やNPO法人による農業は、以前は地元自治体の認めた耕作放棄地や遊休農地だけに限られていましたが、平成21年の農地法改正により、借地であれば全国どこでも自由に参入が出来ることとなりました。
120217_1.gif
また、農地を買うことができる農業生産法人への出資比率の上限も4分の1以下から2分の1未満に引き上げられました。

平成21年の農地法改正は農業参加企業を加速、1000件突破ペース5倍
農水省の調査によると、改正農地法施行後の2年間で、企業などの農業参入は677件。累計では1,092件と、1,000件の大台を突破しました。
平成15年に初めて企業による借地での参入が認められてから改正までの6年半、参入は415法人にとどまっていましたが、増加数を年平均で見ると、改正前のおよそ5倍のペースという大躍進。農水省は今後さらに伸びると見ています。

企業の参入増加も農地獲得追いつかず/被災農家再生には更なる規制緩和を
ただし、企業の農業参入に対する意識が高まってはいるものの、利用できる農地が見つからなかったり、土地を確保できても土壌改良が必要であったりと、課題は残ります。日本政策金融公庫の調査によると、参入企業のおよそ7割は安定した売り上げが確保できず赤字が続いていることなどから、参入のための準備期間やコストを軽減するための更なる規制緩和が求められています。
東日本大震災の被災地である東北地方は、地震や津波の被害ばかりでなく、東京電力福島第一原発事故による放射能で、農業に大きな影響を受けました。それは農作物に限らず、堆肥や藁の管理など、農業全体に及んでいるうえに、風評被害も加わり、地元の農家の不安は一向に解消されません。

被災地の土壌改良、大資本導入も必要
現状打開のためには、企業などの大型資本の導入も必要とされるところ。農家に限らず、参入企業が安心して耕作に励むことのできるっような農政を行ってほしいものです。今の農業はTPPやFTAなど海外に比べてコスト高なのです。


[2012.2.17]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 農業参入企業が5倍に!企業の農業参入、新市場狙い増加/世界レベルの技術活用で日本の農業を変える

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/776

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31