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中国政府「所得倍増計画」発表!最低賃金毎年13%引き上げ、5年で2倍に!

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最低賃金5年間で2倍!「就業促進計画」発表:中国政府 
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中国政府は2月8日「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知しました。そのなかで、労働者の最低賃金を平成27年まで毎年、前年比13%以上引き上げる」という内容の5ヵ年計画を発表しています。
中国の最低賃金は、平成22年までの前5ヵ年では、年平均12.5%上昇しているとのことですが、今回の計画では上昇幅を更に拡大。5年後にはおよそ2倍に上昇する試算となります。

地域格差解消、低所得者の生活向上狙う
この計画の背景には、中国国内の地域による賃金格差が大きいという現実があります。
近年の産業発達著しいかの国。工業が集積する地域では、最低賃金が1,500元(約18,000円)/月と高いものの、産業に乏しい内陸部の地方では610~870元と、半分か、それ以下にとどまっているのです。これが原因で、各地では賃上げを求めるストライキが相次ぐなどしているため、政府は対応を急いでいます。

内需拡大?外資撤退?期待と不安の入り混じる中国版「所得倍増計画」
賃金の引き上げにより、低所得者の生活向上に配慮する姿勢が強調されています。しかし、企業にとっては、人件費負担が増加することが悩ましい点。コストを価格に転嫁するのが難しい製品の工場の海外移転や、外資企業の撤退などが懸念されています。
ただしその一方では、消費者の購買力が拡大することへの期待が高まっているのも事実。内需拡大に伴い、中国国内で販売網を広げ、販売強化の方針を示す企業も少なくはありません。
単純に所得が増えたとしても、それ以上のペースでインフレが進めば元も子もありません。この相反する2点の折り合いをどう付けるかが気になります。

日本の貧困率は過去最悪!単身女性の1/3が「貧困」:人口問題研究所
中国より半世紀先に所得倍増計画を実行した日本は、長引く不況から、国民の所得も減少の傾向にあります。厚生労働省は昨年7月、日本の相対的貧困率が16.0%過去最悪となったことを発表しました。
相対的貧困率は、全国民の等価可処分所得(世帯の可処分所得=所得のうち自由に使えるお金を調整し、算出した値)の中央値に対し、その半分に満たない世帯員の割合を示します。
国立社会保障・人口問題研究所(東京都千代田区内幸町2-2-3/所長:西村周三氏)の分析によると、単身で暮らす20~64歳の女性の32%が「相対的貧困」に該当することがわかりました。同世代の男性においては25%とのこと。男性の4人に1人という数字も十分多いと思われますが、女性の苦境は更に際立っています。

世界4位の貧困国日本、求む政府対応!
日本の貧困率は現在、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち4番目に高い水準。「格差社会」という言葉が普及して久しいものですが、まったく改善の兆しが見られません。貧困率の高まりと共に、児童虐待の件数が増加していることなども指摘されています。政府には、数字の発表だけでなく、問題の改善に向けて、真剣に取り組んでもらいたいものです。

[2012.2.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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