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経産省:成長する中国1.2兆円市場へネット活用「越境EC」中小参入支援策

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経産省:新規市場開拓支援「ポータルサイト開設」
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経済産業省は2月3日、日本の中小事業者の海外展開を図るため、中小企業などによる海外消費者向けネット販売「越境EC(Electronic Commerce:電子商取引)」を支援するためのポータルサイトを開設したと発表しました。日本国内市場は、人口の減少や少子高齢化が進展し縮小が懸念されるなか、大企業は成長を遂げる海外市場へ進出が進む一方、資金や人材が限られた中小企業などは同様の方法での進出には依然容易にはいきません。この状況のなか、昨年同省がまとめた中小企業海外展開支援大綱の「インターネットを活用した新規市場開拓支援」として「越境EC」を積極的に活用する方針です。

EC関連民間団体:中小のサイト構築、広報、成功例を分析・情報提供
中小企業などでは、「越境EC」の事業展開を図るための必要な基本情報やノウハウが不足しがちで、参入したいものの躊躇する企業も多く見られます。経済産業省では、「越境EC」に関する情報などを提供し、海外販路開拓のための支援を通じて「越境EC」に取り組む中小企業を後押しします。
「越境EC」支援策は、事業発展を目的に調査や研究・支援を行う民間団体を通じ、海外向けの販売サイトの構築や認知度向上のための広報を支援。さらに、参入した企業から得た成功モデルなど情報を分析し、参入予定企業に情報を提供。セミナーなどを通じ「越境EC」普及を促進します。

平成22年度、日本サイトからの購入額:中国968億円、米国613億円
経済産業省では、ECの発展・拡大による経済への影響を分析するため平成10年度より継続的に実態調査を実施。「平成22年度電子商取引に関する市場調査」では、中国の消費者が日本サイトから購入する市場規模は968億円。米国からも613億円消費されています。
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特に中国はネット利用者数が毎年5,000万人以上増加していると言われ、平成32年には約1兆2,600億円の規模に拡大すると同省では試算しています。
利用者層は、中国が30代の男女、米国では20〜30代の男性や10代の女性の利用が多く、購入される商材では、ともにファッションや書籍・雑誌など。中国では医療・化粧品や食料品、米国では映像やゲームコンテンツなど電化製品の人気が高いようです。

中国、「越境EC」利用の理由:品質が良い66%、偽物が少ない38%
「越境EC」の利用率は上昇傾向にあり、平成22年度は中国で58.7%と海外製品へのニーズは高まっています。米国は23.0%と中国の半分以下ながらも前年度から8ポイント増加するなど今後も利用の意向は続きます。「越境EC」を利用する理由として中国で特徴的なのは「国内より品質が良い」が66.1%、「取引の安全性が高い(偽物が少ない)」が38.7%と中国のEC市場の内情が見えてきます。
商品品質や安全性を求め、今後もニーズ拡大が期待される海外市場獲得への後押しとなる経済産業省の「越境EC」支援策。同省では「越境EC」参入、普及へ向け無料セミナーを仙台で2月20日大阪で2月24日開催します。

[2012.2.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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