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セントラル自動車:地域独占電力「怒りより地産地消の自家発電」消費電力の9割拠出

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選択肢のない電力、料金値上げで更に窮地
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東京電力は、1月17日の会見で「顧客の理解を得ていく」としながらも4月から平均で17%の企業向け電力料金を値上げすると表明しました。大規模工場など一部の大口需要先への値上げ幅は、「交渉」としながらも契約上の秘密と明らかではありません。
中小企業や小規模・零細企業、さらにこの先検討されている家庭向けの値上げなど、地域独占事業には選ぶ権利もなく従わざる得ません。年度末に向け報道では大手企業の決算予測が報じられ円高などを背景に赤字決算、国内工場閉鎖などリストラが報じられています。下支えとなる中小企業は、電力料金値上げとさらなる重しがのしかかります。

大口電力需要先;「東電外し」なら、値上げ補填は中小・家庭向けが標的!
節電に協力しながらも東京電力の値上げ要請は、大手企業・団体や東京都などで反発の声があがるものの、中小企業ではすでにあきらめムードも伺えます。値上げを阻止する大手は「東電外し」に動けば、燃料費のコスト増を補えなくなる東京電力は、その補填を中小企業や小口の家庭向けに向かうのは歴然です。
今春には日本の原発が全て停止するなど、この動きは一層加速が予測され原発輸出を推進する国の矛盾が露呈しています。経済の悪循環を脱するためにも産業や農業などと同様に電力供給の変革、想定外の支援政策が求められます。

大手製造業;自家発電設置・増設、工場移転の動き
昨年の震災による原発事故で国内の原発が停止へ動き、計画停電や節電とここ数十年、電気を来るのが当たり前が当たり前でなくなったことを認識させられました。大手製造業では、すでに自家発電設備の設置や増設、東京電力管轄外への移転など、電力供給不足を機にすでに動き出しています。
宮城県大衡村にあるトヨタの完成車を製造する子会社・セントラル自動車は、2月2日より宮城工場で自家発電設備を稼働させました。発電には、ガスを燃料とするコージェネレーション(熱電併給)が利用され、同工場で使用する電力の約9割を賄います。

世界最高レベルの発電効率で周辺施設にも電力を融通
宮城工場のコージェネレーション設備は、エンジン発電機の排熱を利用する仕組みで、発電効率は約49%、廃熱の回収率は約15%で世界最高レベル。CO2(二酸化炭素)も排出も約1割削減します。トヨタでは、同工場が立地する大衡村で工業団地内にある関連工場や村の施設などへ自家発電電力を供給する、融通する構想を計画しています。
コージェネレーション設備は、今後設置が検討されているメガソーラー(大規模太陽光発電所)とともに、村の電力の供給源になろうとしています。電力の地産地消の動きは、国や行政の支援、優遇措置とともに拡大が見込まれます。

 
[2012.2.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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