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最高賞金5億円!「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ」/「10億万長者」の誕生か!賞金上限引き上げ

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宝くじ史上初!グリーンジャンボで5億円が当たる
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宝くじの1等賞金の最高額は、平成11年に上限が20万倍から100万倍に引き上げられましたが、これまで10年以上は67万倍(2億円)で推移してきました。来月14日からは今年のグリーンジャンボ宝くじ(東日本大震災復興支援グリーンジャンボ)が発売開始となりますが、今回初めて上限の100万倍(3億円)に到達。前後賞(各1億円)を合わせると、最高5億円が当たると話題を集めています。

1等:7億5000万円に引き上げ!法改正案提出
そんななか、1月25日、総務省は宝くじの最高賞金を、現行の3億円から7億5000万円にまで引き上げる方針を決めました。
現在、1等賞金の上限は宝くじ1枚あたりの金額の100万倍までと定められています。法案改正により、それを250万倍に引き上げることで、前後賞を合わせると最高10億円を超える賞金を獲得する可能性もあるとして、注目されています。
総務省は、「当せん金付証票法」改正案を24日召集の通常国会に提出、3月末までの成立を目指すとしていますが、この10億円宝くじの発売は、平成25年度以降になる見通しです。

宝くじ売上減少/失敗に終わった「復興宝くじ」/起死回生の賞金上限アップ
当せん金額引き上げの背景には、宝くじの売上減少があります。これまで、一攫千金が狙える宝くじは、不景気に強いといわれてきました。ところが意外なことに、国内の宝くじの総販売額は平成17年度の1兆1047億円をピークに減少、平成22年度には9190億円と、1兆円を割り込んでいる状態です。
昨年夏には「東日本大震災復興宝くじ」も5回に分けて販売されましたが、売上は98億円、消化率は32%とのこと。通常のジャンボ宝くじなどは消化率が7~8割なので、3分の1も売れなかったという結果は、大失敗といわざるを得ないでしょう。
総務省は昨年年10月から2ヶ月間にわたり、有識者を招いた「宝くじ活性化検討会」を開催。その結果、売上回復策として「1等当せん賞金の上限引き上げ」や「インターネットでの販売拡充」などの取り組み検討を行うこととなりました。

「賞金引き上げ」はお呼びでない?消費者の意識に沿った改革を!
ところが、財団法人日本宝くじ協会(東京都千代田区平河町2-4-9/理事長:瀬田悌三郎氏)のアンケート調査によると、「賞金条件について」の項目では「1等前後賞の賞金額を上げてほしい」という回答は最下位で、たったの5%しか得られていません。逆に、「上位賞金額を低くして当せん確率を上げてほしい」という回答が35%で1位という結果です。
消費者の意見を無視した国の対応が、更なる「宝くじ不況」を招きそうです。宝くじファンが注目するポイントは、「販売方法の拡充」でしょう。インターネットでの購入や、コンビニでの購入が実現すれば、24時間宝くじを購入できるようになります。宝くじ売り場に並んで購入する世代とは、一線を画すネット層が取り込めることは間違いありません。
宝くじはその当せん賞金のみならず、収益は公共事業などに活かされるという点でも夢があるもの。購入した人が「当選したら何に使おう」と夢を見るように、運営側も収益の使い道を公表して宝くじファン獲得につなげたいところです。

[2012.2.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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