地域経済波及効果は歴然！世界文化遺産に「富士山」「鎌倉」ユネスコへ政府推薦
２年ぶりの世界遺産登録へ！今年夏からユネスコ現地視察、登録決定は来年６月
政府は１月２７日、平成２５年に世界文化遺産の登録を目指す富士山（山梨・静岡県）と古都・鎌倉（神奈川県）の推薦書をパリのユネスコ世界遺産センターへ提出しました。今年の夏から秋にかけユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議が両候補地を現地視察。来年５月には登録、不登録など４段階の評価をユネスコに勧告し、６〜７月頃には世界遺産委員会で登録の可否が決定します。昨年は世界文化遺産で平泉（岩手県）が４年ぶり、世界自然遺産で小笠原諸島が６年ぶりに登録されただけに、続きたいところです。
富士山：「信仰」と「浮世絵」ユネスコ視察団、理解できるかが鍵
文化庁によると富士山は、山岳信仰としての「信仰の対象」と、葛飾北斎の浮世絵の源として「芸術の源泉」を推薦の２本柱としています。平成１５年には、世界自然遺産として登録を目指したものの、自然景観が世界的には希少性が低いとの理由で国内選考で落選した経緯があります。
富士山は日本一の山として日本人には自然の美しさだけでなく、文化や芸術的な部分にも想いがありますが、現地視察を行うユネスコ諮問機関がどう理解し、判断するかが鍵となりそうです。
鎌倉：推薦了承まで１９年、推薦理由「寺院」から「武家文化」に変更
一方、鎌倉大仏や鶴岡八幡宮で馴染みのある鎌倉は、武家政権誕生の地として「歴史的な価値」のほか、茶道や禅など広めた「文化的価値」が推薦の理由となっています。鎌倉は平成４年に「古都鎌倉の寺院・神社ほか」と推薦候補暫定リストが作成されたものの、昨年９月の登録推薦了承まで実に１９年もかかりました。ユネスコへ提出した推薦書には、鎌倉幕府創設の地として「武家の古都・鎌倉」と改め「武家文化」を柱にアピールします。
世界遺産登録効果「小笠原」観光客数２７％増
昨年６月に世界自然遺産として登録された小笠原諸島は、７月には早くも「登録効果」が表れました。小笠原村によると登録後の７月、観光客数は前年同月比２７％増の2,268人と自然が壊される懸念まで起こるほどの賑わいでした。本島と小笠原諸島を結ぶ唯一のアクセスは東京から発着する船便のみ。運行する小笠原海運によると、９月中旬まで大広間形式で人数が調整可能な２等室以外は満席状態とのことでした。
両候補地の同時推薦、登録となれば観光産業などに絶大な波及効果をもたらします。ユネスコ視察団には、武家文化の古都・鎌倉を視察し、信仰・芸術の源・富士山の美しいシルエットを見れば、鎌倉、富士山が一体となった歴史的、文化的、芸術的遺産であることが理解されることでしょう。
▼日本の世界文化遺産
法隆寺地域の仏教建造物（平成５年１２月）、姫路城（平成５年１２月）、古都・京都の文化財（平成６年年１２月）、白川郷・五箇山の合掌造り集落（平成７年１２月）、原爆ドーム（平成８年１２月）、厳島神社（平成８年１２月）、古都・奈良の文化財（平成１１年１２月）、日光の社寺（平成１１年１２月）、琉球王国のグスク及び関連遺産群（平成１２年１２月）、紀伊山地の霊場と参詣道（平成１６年７月）、石見銀山遺跡とその文化的景観（平成１９年６月）、平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 (平成２３年６月)
▼日本の世界自然遺産
屋久島（平成５年１２月）、白神山地（平成５年１２月）、知床（平成１７年７月）、小笠原諸島（平成２３年６月)
[2012.1.31]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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