羽田から25分！「三井アウトレットパーク木更津」アジア、首都圏買物層を誘致！H24春開業
店舗面積４万平方メートル、250店へ拡張：国内最大級
三井不動産は１月２４日、アウトレットモール「三井アウトレットパーク木更津」を４月１３日に開業すると発表しました。開業当初の店舗面積は、2万8,000平方メートルで171店舗が入居。開業後は段階的に店舗面積を拡大し、最終的には４万平方メートル、入居店舗数を200～250店の国内最大級のアウトレットモールを目指すとしています。
テナントには、アルマーニやバーバリーなど海外高級ブランドに、若者に人気のユナイテッドアローズやスポーツ・アウトドアショップ、ドイツの食器ブランド・マイセンなどが入居。若者から年配まで幅広い客層を呼び込みます。国内のアウトレットモールは昨年１２月末現在、都市近郊型や観光併設型など３８モールが展開しており、木更津の開業で首都圏施設間の競争が激しくなりそうです。
テナントには、アルマーニやバーバリーなど海外高級ブランドに、若者に人気のユナイテッドアローズやスポーツ・アウトドアショップ、ドイツの食器ブランド・マイセンなどが入居。若者から年配まで幅広い客層を呼び込みます。国内のアウトレットモールは昨年１２月末現在、都市近郊型や観光併設型など３８モールが展開しており、木更津の開業で首都圏施設間の競争が激しくなりそうです。
羽田空港から２５分、消費意欲旺盛なアジア買物客獲得、４ケ国語対応
アウトレットモールは、メーカーなどが季節外商品や小さな傷などの訳あり商品、過剰在庫商品の処分を目的で直営店で構成されるディスカウントショップ。既存の取引先店舗に配慮し、都心繁華街を避け地価の安い近郊で開業しているのが一般的です。アウトレット市場はここ数年、１０％以上で成長してきましたが、昨年は震災による消費自粛などで約３％にとどまる見通しです。
三井アウトレットパーク木更津は、東京湾アクアラインの木更津着岸点の木更津金田インターチェンジから約１km。東京や神奈川など首都圏広域からアクセスに優れた立地です。さらに羽田空港からも約２５分と利便性が高く、アジアからの買い物客を見込み４ケ国語の案内板も設置する予定です。
バブル崩壊後、大型店撤退「シャッター通り商店街」発症の地、木更津
木更津は、平成９年にアクアラインの開通により経済効果を期待されたものの、通行料の高さから交通量の伸び悩みに加え、逆に東京、横浜方面への流出と打撃を受けました。平成１２年には木更津駅前の百貨店・そごう木更津店やダイエーの撤退が始まり、軒を連ねた商店街は「シャッター通り商店街」と報道されました。
転機が来たのは平成２１年、アクアラインは社会実験で普通車800円と大幅に値下げされ、木更津への人の流れや移り住む人も増え、木更津市の人口は昨年１１月に市政施行以来初の１３万人を超えました。アウトレットモールを中心とした金田地区の商業施設や住宅などのニュータウンは「かずさアクアシティ」と名付けられ、物流機能を備えたウォーターゲートシティと位置づけられています。
東京スカイツリーや富士山も眺望、房総観光もアピール
三井アウトレットパーク木更津は、海沿いの立地特性を生かしたリゾート感と開放感の溢れるつくりで買い物だけでなく、街歩きが楽しめるよう演出されています。クルーザーの甲板をイメージしたフードコートは約650席利用可能。屋上にはオーシャンビューテラスを設置。晴れた日には東京湾やアクアラインのほか、東京スカイツリーや富士山が眺望できるなど観光でもアピール。モールで買い物、飲食の後は、房総の魅力に触れてもらえるよう観光情報案内センターも設置します。
日本最大級巨大アウトレット出現で新しい観光スポット！
バブル崩壊後に大型店撤退、地元の「シャッター通り商店街」などバブル崩壊の象徴と呼ばれ、賑わいをすっかり失っていた、木更津に平成２４年春、国内最大級の巨大アウトレットモールの開業で再び賑わいを取り戻し、新しい観光スポットになりそうです。
[2012.1.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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