中国から来日続々！「春節商戦」真っ只中、経済効果３ヶ月で５００億円超
中国：３１億人の大移動／春節の大型連休で海外旅行増加
中国圏で最も重要とされる祝祭日が、旧暦の正月にあたる「春節」です。今年の暦では１月２３日が春節にあたり、中国では前日の２２日から１週間の大型連休が設けられています。
中国では、今年の春節を挟んだ４０日間で延べ31億5,800万人が、交通機関を利用して移動するという試算もあります。この数は、前年より9.1％多く、過去最高を更新する予想です。家族で春節を祝うため、従来は墓参、里帰りなどの主目的だったものの、近年は海外旅行も増加傾向にあります。この時期、日本を訪れる中国人観光客も数多くいます。
観光地でイベント開催／百貨店「春節商戦」で呼び込み
膨らむ資金需要に備え、中国人民銀行（中央銀行）は連休前に２度の公開市場操作を実施し、計3,520億元（約４兆3,000億円）を市場に供給したと報じられています。
昨年は東日本大震災の影響を受け、観光業界全体が落ち込みました。しかし、中国人観光客に関しては、昨年秋以降は対前年比でプラスに転じており、百貨店や商業施設は呼び込みのためのサービスを拡充。横浜や神戸といった有名な中華街のみならず、国内各所の観光地やテーマパークで春節イベントが開催されています。ニュースで報じられた中華街は例年並みの活気を見せており、インタビューでは、関係者が「去年以上」と、手応えを感じさせてくれるコメントでした。
３月までに500億円？！天井知らずに伸びる中国人消費
３月までに500億円？！天井知らずに伸びる中国人消費
観光庁の調査によると、昨年１～３月の中国人観光客による日本国内での消費額は484億円にも上ります。
日本政府観光局は今年の春節は「訪日者数は前年比２～３割増」とも見込んでおり、消費額もそれに応じて増加することが期待されています。
株式会社三越伊勢丹（東京都新宿区新宿３丁目１４番１号／取締役会長執行役員：石塚邦雄氏）は春節に先駆けて、伊勢丹新宿本店に人民元を日本円に両替する自動両替機を、国内の百貨店としては初めて導入しました。また、この期間中、中国や台湾などの店舗会員を対象に、日本国内の店舗で現金払いが５％引きになる割引カードを発行するとのことです。
存在感増す「銀聯カード」、ファミリーマートで取り扱い開始
株式会社ファミリーマート（東京都豊島区東池袋３丁目１番１号／代表取締役社長：上田準二氏）は今月１７日から、国内200店舗で中国人が海外での買い物で多用する「銀聯カード」を使えるように加盟店契約しました。
日本国内での銀聯カードの決済額は、今年度は480億円となる見込みで、４年間で１２倍に増加。震災直後には中国人観光客も急減した昨年にあっても、銀聯カードの決済額は１０月には前年並みに回復し、１１月は前年同月比で９３％の大幅増となったのです。
特に中国人の来日が増える春節期間中の「春節特需」は無視できない大きなイベント。ホテル代や交通費など、銀聯カード以外の消費も含めると、経済効果がさらに大きくなることは間違いありません。
[2012.1.27]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 中国から来日続々！「春節商戦」真っ只中、経済効果３ヶ月で５００億円超
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/747
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする