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情報処理推進機構警告「同じID、パスワード使ってません?」:無料ネットサービス普及で危険性増加

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ID、パスワード使い回しで被害拡大
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IPA(Information-technology Promotion Agency:情報処理推進機構)は1月6日、様々なネット上のサービス拡大でユーザーIDやパスワードの使い回しをしないよう改めて注意を呼びかけました。IPAは経済産業省所管の独立法人で、ソフトウェアや情報システムなどの安心と安全、信頼の向上など諸活動に積極的に取り組んでいます。
IPAによると昨年、ネット関連サービスでユーザーIDやパスワードなど不正使用が相次いだとしています。今年はネットバンキングやEC(ネットショッピング)サイトのほか、ソーシャルメディアなどのサービスの普及で、個人が多数のユーザーIDとパスワードを使うようになり、同一のユーザーが同じIDとパスワードを使い回せば不正の増加が拡大すると警告しています。

有料ネットサービスの「なりすまし」被害が無料サービスでも増加
不正IDとパスワードを使ってネットサービスを狙う攻撃は従来、金銭が絡む有料サービスがほとんどでした。ところが、今年はソーシャルメディアやWebメールなど無料サービスに登録されたパスワードも攻撃対象となるとIPAは注意を呼びかけます。現状では、無料、有料とも同じパスワードを使用しているユーザーが少なくないと考えられ、無料サービスで盗まれたパスワードによってネットバンキングなど有料サービスで悪用する危険性があると見ています。
複数のパスワードは覚え切れないという理由から同一のパスワードの使い回しで「なりすまし」被害に遭わないよう基本的な対策は疎かに出来ません。

パスワードは使える文字種全て使い8文字以上
IPAでは、パスワードの強化として大小英文字や数字、記号など使用できる文字種を全て組み合わせ8文字以上のパスワードとし、人名や単語は避けるよう呼びかけています。さらにIDとパスワードをメモする場合は、それぞれ別の紙に記載し、保管。ネットカフェなど自分が管理するPC以外ではログインしないなど推奨しています。
これらの「なりすまし」対策を行ってもログイン時にIDやパスワードを盗み取るウィルスも確認されているため、ウィルス対策ソフトの導入は必須。ネットサービスによってはログイン情報をメールで通知するサービスもあるため、身に覚えのないログインアラートメールが届いた場合は、いち早くアカウントをロックすることで被害を最小限に抑えることも可能です。

企業は情報、個人へは金銭が狙われるネット社会
昨年は政府系機関を標的としたサイバー攻撃や、重工業企業の情報流出など情報セキュリティ事件が相次ぎました。アクセスする端末はPCに加えスマートフォンやタブレットの急速な普及。さらにソフト面では、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアの利用急拡大でIDやパスワードを入力する機会が増えました。無料だから安心と思い込み、パスワードの「使い回し」は避けたいものです。
ネットの新しいサービスの提供など利用者にとっては便利になったものの、セキュリティをおろそかにすれば想定外の被害を受けることもあり得る時代。「企業は情報、個人へは金銭」が狙われる傾向が今年はさらに強まります。利用者は。常に脅威にされされている意識を持ちサービスを利用することが大切になります。

[2012.1.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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