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LCC(格安航空)元年!日本・アジアの空に路線拡大・増便は復興起爆剤!

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年末年始航空利用客:国内線前年比4%増、国際線10%増
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国内航空会社10社が1月10日までにまとめた年末年始(平成23年12月22日~平成24年1月9日)の利用状況は、国内線で前年同期比4%増の438万人となりました。特に東北路線が9%増えるなど自粛ムードは払拭したようです。ANAとJALでは、被災地支援の観光旅行や復興ビジネス関係者、ボランティアニーズが多かったほか、数年会っていない家族に会うため東北出身者の帰省が多かったとみています。
国際線では、歴史的円高の影響もあり利用客は同比10%増の77万人と2桁の延び。夏休みなどに旅行を自粛した反動でしょうか、ファーストクラスの利用者がANAが同比20.1%増、JALが9.8%増と高級志向、消費意欲の高まりを見せました。

日系LCC3社今春から相次いで国内就航
今春以降、ANAとJALが出資するLCC3社が相次いで国内路線に就航します。徹底したサービスのスリム化やネットによる直接販売などで既存路線の半額以下の低価格を実現。国内外LCC各社の参入により競争力が向上。潜在する旅行者ニーズの拡大で人の流れを円滑にし、日本経済の起爆剤となることが期待されています。
日系LCC3社は、アジア路線に拡大することもすでに発表しており、海外旅行で人気の高い韓国や台湾などの路線で海外LCC各社との競争激化が予測されます。一層の競争力向上やサービスの差別化で訪日外国人ビジネス・観光客を呼び込み、国内経済の底上げが期待されます。

海外LCC各社:アジア太平洋路線拡大、増便
国際線では、豪州LCCのジェットスターが1月10日、成田・ダーウィン路線を3月から週4往復で就航すると発表しました。さらに昨年7月に就航した関空・シンガポール路線を3月より1日1便から2便へ増便します。海外LCC各社が路線拡大、増便が発表されるなか、韓国もエアプサンが関空・釜山路線、ティーウェイ航空が関空・仁川路線の開設を計画しています。競争が激化をみせ、選択肢の増えた利用客へのアピール、差別化が重要視されます。
ANA系LCCのピーチは、就航記念価格に関空・新千歳、福岡間を片道250円で発売。ネットが集中し即完売するなどインパクトを与えました。ANA,エアアジア共同出資のエアアジア・ジャパンもネット直販でメリットを消費者に還元するとしています。一方、JAL系のジェットスター・ジャパンは、他社の最低価格まで値引きを保証する最低価格保証を打ち出すなど差別化も図られています。

国交省:平成23~25年度を集中改革期間、国内航空会社後押し
航空市場でLCCのシェアは約2~3割と見られており、日系LCCの利用客はわずかに数%に満たず、これからの伸びしろ見込めます。さらに、国際航空運送協会や国際民間航空機関などの航空関係機関に加え、ボーイング社やエアバス社もこれから十数年はアジア太平洋地区の旅客輸送量が最も伸びるとしています。
国土交通省も今年度から平成25年度までを日本の航空会社の国際競争力強化に向けた集中改革期間として、首都圏空港の強化や空港経営の効率化などで後押しするとしています。アジアの空では韓国LCC勢などに出遅れた日系LCCですが、LCCというとまだ馴染みの無い路線も数多い中で、今年から路線拡大、増便するなど利便性向上が見込めます。
 
※LCC/ローコストキャリア(Low-Cost Carrier)
[2012.1.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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