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【平成24年】日本経済はどうなるVol1/景気見通し意識調査:「回復」3.9⇒11.3%に上昇、懸念は「円高」63.6%!

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大企業より小規模企業へしわよせ:規模が小さくなるほど今年も厳しい
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帝国データバンクが昨年11月17日から30日の期間、全国の2万3,170社を対象に「平成24年の景気見通しに対する企業の意識」について調査を実施。平成24年の景気見通しでは「回復」が11.3%に上昇しました。前年の平成23年は、景気動向が「回復」とした企業が3.9%にとどまったのに対し来年の24年は明るい材料があるようです。
「回復」は、全規模、全産業、全地域で均等に増加しており、「悪化」を予想する企業も前回平成22年11月調査の42.8%から33.4%に減少しました。「回復」では規模別に大きな差が出てはいない一方で、「悪化」と見通しを立てた企業は、大企業が29.5%、中小企業が34.6%、小規模企業では38.8%と規模が小規模企業ほど今年の経済状況を厳しく見ている結果となりました。

「長引く円高」にマスコミ先導の「増税」が現実になれば消費低迷から景気低迷
今年、景気に悪影響を及ぼす懸念材料では、長引く「円高」が前回調査の53.3%から63.6%と増加し最も高く、「増税」が24.7%、「原油・素材価格」が24.0%と続きました。4社に1社が増税、原材料価格に敏感に反応しています。
回答した企業からは、欧米の経済状況に改善がない限り円高は続くと見ており、金融市場の混乱に加え、増税などによる一層の消費低迷を懸念、指摘する声が多く上がりました。一方で、「雇用」や「デフレ(物価下落)」は、前回調査から10ポイント以上減少しておりデフレや所得などに対する懸念は弱回っている結果となっています。

円高対策:「デフレ解決で早期の円高を解消」提言
企業が景気回復のために求めている政策では、「円高対策」が50.2%と最多で、半数以上の企業が景気回復に円高対策が必要と応えています。「法人向け減税」や「雇用対策」、「公共事業費増額」が後に続きますが、前回調査より減少。「円高対策」がいかに企業を圧迫するかの表れです。
具体的には、「デフレ解決で早期の円高を解消」する政策を求める声が最も多く、期限付きの減税措置やTPP(環太平洋経済連携協定)の推進、震災被害の処理など多様な意見も見られます。

大阪から日本を変える:本気度が見えるリーダーの存在
昨年は震災や風評被害、電力供給不足、円高など中小企業にとって何重もの困難が連鎖して起きた年となり、様々な懸念を抱えるなか経営努力をし、継続してきました。昨年、復興へ向けた本格的な14兆円もの第3次補正予算案も成立し、復興庁や復興特区などが設置、創設されますが、これらを操る強いリーダーの存在が何よりも必要不可欠です。
政策には必ずと言っていいほど反対意見もありますが、強い日本復活へ向け競争力強化への整備や規制緩和、税制優遇措置など政府や行政の存在、役割は大きくなります。大阪から日本を改革すると立ち上がった橋下前大阪府知事。大阪市民の賛同を得て大阪市長に当選できたのは、その本気度が大阪市民に伝わったからでしょう。

[2012.1.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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