野田首相、中国国債100億$相当買入れを表明！日本「経済関係強化」、中国「通貨国際化」、両国にメリット！
野田首相：「中国は日本国債買入れるのに日本が中国国債買入れないのは不自然」
安住財務相は１２月２０日、最大で100億ドル相当の中国国債を買入れる方針を表明しました。昨年９月、当時財務相だった野田首相も国会で「中国が日本の国債を買入れるのに日本が中国の国債を買入れないのは不自然」と中国国債に投資すべき考えを表明していました。
最終的な決定はされていないものの、日中間の国債の持ち合いは両国にとってプラス。政府は、戦略的な信頼の増進や、欧米など経済不安定危機への共同対応にも役立つと見ています。日本の中国国債買入れは、人民元の国際化を進展させる絶好のチャンスになりそうです。
日本リスク回避、外貨準備高の７割がドル建て
今年１１月末現在、日本の外貨準備高は1兆3,000億ドルにのぼり、中国に次いで世界２位となっています。その７割以上はドル建て資産となっており、欧米の債務危機を考えればリスク回避からも外貨準備高の多様化は必須で、日本の保守的な外貨準備投資戦略にも一致しています。
中国にとっては初めての先進国の準備通貨となり、人民元の国際化へ有利に働き、日本の貿易最大の相手国に対する中長期的な支援にもなります。
中国人民元建て貿易：前年比100～200%に急拡大
中国は、世界第２位の経済大国として貿易や株式、債券など取引量はいづれも世界３位以内の規模をもちますが、人民元だけは世界２０位程度にとどまります。中国では人民元の国際化の準備を進めており、中央銀行である中国人民銀行ではすでに１０を越える国の中央銀行と人民元の交換協定を結んできました。
中国の今年１月から９月の人民元建て貿易決済額は、前年同期比で100～200%の勢いで増加しており、通年では900億元が見込まれています。日本は、ドルやユーロに加え、人民元の保有で中国と対当に経済的な関係強化の継続を目指します。
中国：変動為替相場制も資本取引の自由化を認めない門戸開放は「半開放」
平成１３年、中国がWTO（世界貿易機関）加盟後、人民元の国際化は「スモール・ドル」と周辺国から呼ばれるようになりましたが、流通範囲は東南アジアに限られ、規模も限定されていました。今年１１月には、中国人民銀行が海外投資家に人民元による対中投資の門戸を開くものの、自由な変動為替相場制も資本取引の完全な自由化を認めない「半開放」となっています。
１２月にはオーストラリアドルやカナダドルが人民元取引可能通貨として加わり、国際化が加速を見せています。世界第２位の経済大国となった中国は、日本が中国国債買入れることで、何かと歩み寄りを見せるかどうか注目です。
[2011.12.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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