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google日本法人が経団連に加盟!日本経済をバックにアジア諸国の開拓目指す

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経団連:古い大企業よりネット関連新興企業の加盟促進
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ネット検索大手の米グーグル日本法人は、来年1月にも日本経済団体連合会(経団連)に入会することが12月17日、明らかになりました。経団連は平成14年に日経連と統合し発足した経済団体で、日本の代表的な企業1,603社・団体などが加盟。TPP(環太平洋経済連携協定)や電力供給不足問題など、経済界が直面する重要課題について意見を取りまとめ政府などに迅速に働きかけをしています。
経団連では、加盟する企業を従来の鉄鋼や電力会社など大型産業への依存度を下げ、ネット関連などITなど新興企業の加盟を促しており、グーグルのアジアビシネス拡大構想とメリットがともにあると判断、経団連加盟を表明したようです。

楽天は経団連を退会:「東電保護の態度許せない」
経団連には成長を遂げるグーグルのような世界的なネット関連企業の存在は少なく、日本の産業を向上、牽引させる上でも同社の加盟の意義は大きいとしています。経団連加盟の外資系企業は全体の1割もなく、米GEや米マイクロソフトが名を連ねますが、代表的なネット関連企業、米アップルや米ヤフーなどネット関連企業の名は存在しません。
日本企業では平成16年以降、ネット関連のライブドアや楽天が経団連へ入会したものの、ライブドアは証券取引法違反問題で退会。楽天は「電力業界を保護する態度が許せない」として今年6月に退会しました。東京電力など主要ポストが占められる経団連は、新興企業にとっては大きな障壁となっています。

ネット検索から基本ソフト供給へビジネス拡大
経団連は日本を代表する歴史ある企業の融合体であり、ネット関連など新興企業がいきなり加盟しても意見など主張できないのは目に見えています。日本の産業は古きを守り、新しきを受入れる体制には未だ至っていません。古くからの大企業と新興ベンチャー企業では、考え方が180度異なってもおかしくはないでしょう。
日本は医療や教育などネットの活用が海外に比べ遅れをとっており、グーグルの経団連加盟は、日本企業との関係を深め、ビジネスチャンス拡大に期待がかかります。ネットの検索だけにとどまらずOS(基本ソフト)「アンドロイド」などの公開でIT政策など政府を取り込み日本市場で新分野の開拓を目指します。

コンテンツ:提供してくれなければ自ら製作
米グーグルは昨年、テレビとネットを融合した「グーグルTV」を発売しましたが、今ひとつ消費者に訴求できずに大ヒットには至っていません。「グーグルTV」はテレビ番組にネット検索や閲覧を可能にしていますが、大手テレビ会社ABCやNBC、CBS、FOXなどコンテンツ提供を得られず今のところ苦戦が続きます。
そこで米グーグルは、1億ドルを投じYouTobeの有料動画を製作すると発表。大手テレビ局が配信を拒むなら自らが番組を制作すると、肥大化したテレビ業界を崩す勢いです。ネット検索から基本ソフト、さらにコンテンツ製作と新興企業らしいスピードに日本国内でも新たなビジネスチャンスが生まれる感がします。グーグル日本法人の経団連加盟がビジネスにどのように生かされ、拡大していくのか注目です。経団連は、日本の経済界を代表する団体、新旧企業と事業家たちの「師」としての存在になってほしいものです。

[2011.12.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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