事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

パソコンの生産が世界規模で減少!タイの大洪水が原因/急げ代替生産、政府特例で現地従業員受け入れ続々

このエントリーをはてなブックマークに追加  

操業停止400社超!復旧進まぬ洪水被害
タイを襲った大規模洪水により、日本企業の現地工場も浸水被害を受け、操業停止に追い込まれています。特にアユタヤの工業団地の浸水被害は深刻で、設備の損傷などの被害を受けた企業は日系企業だけでも400社以上にも。徐々に排水作業が進んでいるものの、復旧にはまだ時間がかかるものと見られます。

HDD供給不足でPC世界的に落ち込む/インテル、HPなど売上下方修正
111216_1.jpg
また、世界中のパソコン関連産業にも大きな打撃を与えています。これまで、世界のハードディスク駆動装置(HDD)の約半分がタイで生産されていたため、供給不足により世界的にパソコン生産が落ち込むこととなりました。
これにより半導体世界最大手のインテルは、従来142億~152億ドルと予測していた10~12月期の売上見通しを、134億~140億ドルと引き下げ。およそ7%の下方修正を発表しました。また、パソコン世界最大手のヒューレット・パッカードも、2011年11月~12年1月期の実質1株利益が0.83~0.86ドルになるとの見通しを発表。当時の市場予想の1.11ドルを大きく下回っています。

国内代替生産に政府特例/就労ビザ発給でタイ人従業員受け入れ    
タイに工場を置く日本企業の多くは大企業であるものの、海外へ進出していなくとも、関連の中小企業への影響も懸念されます。元請けの減産により受注が減る可能性があり、操業に支障が出るのはこれから、と不安視する企業も少なくはありません。マイナス影響の広がりを抑えるためにも、現地工場の復旧、あるいは日本国内など、別の工場での代替生産が急がれています。
現地工場の操業停止が日本経済に与える影響を重く見た政府は、各種工業製品の生産再開のために特例措置を発令。日本国内で代替生産を行う企業のタイ人従業員に就労ビザを発給しています。「確実に帰国させる」などの条件の下、半年間の就労が認められることとなりました。
法務省によると、この措置により12月7日までに33社、2,000人を超えるタイ人従業員が来日しているとのこと。また、申請の相談はその倍以上、約70社、およそ4,500人にも上っており、今後さらに増える見通しです。

来日従業員の「戦力+技術指導」でスキル底上げ
既にタイ人従業員の受け入れを開始している企業は、ニコンやケンウッド、昭和電工など。日本国内での代替生産のための即戦力とするほか、今回新たに雇用した日本人派遣社員の指導も行っている様子が報道されていました。各社は受け入れのために寮やマンションを準備したり、専属の通訳を雇ったりなどして受け入れ態勢を整えています。今回の受け入れは、生産再開を急ぐだけでなく、企業にとっては「優秀な人材が会社を離れないように」という狙いもある様子。技能の逆輸入で国内のスキルの底上げができれば、この先の市場拡大にも対応できる企業として成長するに違いありません。ピンチをチャンスに。こうした底力のある国際交流には新しいビジネスモデルを生み出す可能性を感じます。

[2011.12.16]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: パソコンの生産が世界規模で減少!タイの大洪水が原因/急げ代替生産、政府特例で現地従業員受け入れ続々

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/699

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2014年3月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31