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住宅エコポイント1月25日復活!/節電の冬にポイント優遇、低金利の「フラットS35」、キーワード、やはり「省エネ」

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冬の風物詩に異変/「中止」「変更」強いられる年末のイルミネーション
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クリスマスも近づき、街並みも華やかさを増してきた今日この頃ですが。東日本大震災以降の電力不足が懸念される状況下、冬恒例のイルミネーションにも影響が及んでいます。
京セラ(京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6/代表取締役社長:久芳徹夫氏)は平成10年から毎冬実施していた本社周辺のイルミネーションの中止を決定。会社関係者ばかりでなく、楽しみにしていた方も多かったことと思いますが、関西電力の節電要請を受け、苦渋の決断に至りました。
イルミネーションの実施に踏み切った商業施設などでも、消費電力が少ないLED照明を採用したり、日中に太陽光蓄電を行った電気を利用したりと、節電に配慮されています。

夏より厳しい?「冬の節電」スタート
東日本大震災による被害に加え、定期検査を終えた原発が再稼働できないという状態も続いています。政府は12月1日から再び節電要請を始めました。期間は来年3月までの4カ月間。冬場は1日を通じて電力需要が発生するほか、朝夕2つのピークがあることから、夏の節電よりも難しいとされています。
対象となるのは沖縄を除く全国9電力管内、各社とも、電力需給状況などを掲載した「でんき予報」を再開し、企業や一般家庭へ節電を促しています。

復活!住宅エコポイント、1月25日より受付け開始
政府は、省エネ基準に適合する新築住宅(エコ住宅)と、省エネ性能を向上させるリフォーム工事(エコリフォーム)にポイントを発行する住宅エコポイントの再開を決定しました。申請の受付は来年1月25日から開始。
10月21日以降に省エネ性能を満たした新築住宅を着工すると、東日本大震災の被災地以外では半減して最大15万円ポイントの支給となりますが、被災地では1戸あたり前回と同じ最大30万ポイントと優遇されるほか、省エネのリフォームでは11月21日以降の着工分なら、どの地域でも最大30万ポイントを支給するとしています。

「節電×節水トイレ」で需要取り込む:TOTO
エコポイント復活とあれば、メーカー各社は新築やリフォームの需要を取り込みたいところ。TOTO株式会社(福岡県北九州市小倉北区中島2-1-1/代表取締役社長執行役員:張本邦雄氏)は国内最高水準の節水機能を持つトイレを開発。節水型トイレは水の使用量のみならず、水を汲み上げる電力を抑えることで節電も出来るとして、消費者の省エネ意識が高まるとともに売り伸ばしてきた分野。TOTOはこの新製品について、月間8,000台以上と販売目標を大きく掲げています。

「省エネ」条件に金利下げる「フラット35Sエコ」
この度決定された第3次補正予算において、住宅金融支援機構の「フラット35Sエコ」が新設されました。既存の「フラット35S」が省エネ、耐震、バリアフリー、耐久・可変のいずれか1種類以上の基準を満たせばよいのに対し、35Sエコは省エネ性能においてトップランナー基準か次世代省エネ基準を満たすことを必須条件として金利をより低くするとのこと。この要件を満たす新築住宅は、エコポイントの発行対象にもなります。
住宅エコポイントの復活は、野田政権の円高対策のひとつとして位置付けられています。国内の需要増を促し、国内産業の創出につなげたい考え。円高でも世界市場で競争できる日本を再創造して参りましょう。

[2011.12.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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