３年後ユーザーは4.3億人！中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」人気爆発／警戒強める中国当局、規制強化へ世論誘導
ユーザー２億人突破！破竹の勢い持つ微博
中国ではTwitterやFacebook、など、海外のソーシャルメディアが当局によって規制されていますが、国内企業によって展開されている類似サービスに微博（ウェイボー）があります。
「中国版ツイッター」とも称される微博は「微博客（マイクロブログ）」の略称。個々のユーザーが、PCやモバイル端末などから文字情報や画像を投稿でき、他人の投稿情報を閲覧したり、コメントしたり、転送したりなど、コミュニケーションも可能なツールとして人気を博しています。最大手「新浪（SINA）微博」は、平成２１年８月のサービス開始から２年でユーザー２億人を突破。騰訊（ＱＱ）微博も2.3億人のユーザーを有していると発表しました。
微博利用者「３年後は4.3億人超」見込む：JETRO「中国マイクロブログ（微博）調査」
日本貿易振興機構（JETRO）が１２月１日に公表した「中国マイクロブログ（微博）調査」によると中国の微博ユーザーは、今年６月時点で1.95億人。同時点における中国全体のインターネットユーザーは4.85億人とあり、その40.2％が微博を利用している形です。このことからも急激に普及率が伸びていることがわかります。
また、同調査によると３年後には微博ユーザー数が4.3億人に上るとの予測。ただし、「予測以上のペースでユーザーが増加すると想定される」とも加えられています。
ビジネス展開に不可欠!日本企業も活用続々
日増しにその影響力を強めている微博は、個人の利用にとどまらず、企業宣伝や商品プロモーションにも広く活用されています。日本国内の企業でも、アニ
メイト（東京都板橋区弥生町77－3／代表取締役社長：高橋豊氏）や Avex（東京都港区南青山3－1－30／代表取締役社長ＣＥＯ：松浦勝人氏）を始め、多くの企業が中国におけるコンテンツビジネス展開に微博を活用。また、ＡＫＢ４８のメンバーなど、アイドルや著名人も個人でアカウントを開設し、多くの中国人フォロワーを獲得しています。１１月末には行政刷新大臣・蓮舫氏がアカウントを開設したと話題になりました。
自由さに危機感／中国政府：規制強化を明言
ただし、情報が規制される中国において、微博上では、国民同士がリアルタイムで情報を共有できるサービスであるという点が政府から警戒されている様子。治安当局が、微博に投稿された民主化活動に関する書き込みを削除するなど、厳しい統制が敷かれています。
中国政府でネット管理を担当する国家インターネット情報弁公室主任・王晨氏は、１１月２８日付の共産党機関紙「人民日報」に寄稿しました。その中で、（微博の管理強化は）共産党と政府が政権運営能力を強化していく上での「差し迫った要求」と指摘。さらなる規制強化に向かう姿勢を明らかにしました。
なりすまし・デマの徹底排除／ビジネスチャンスを奪うことなかれ
中国政府のこの動きは、微博の自由さゆえ、情報の捏造やデマが横行することを危惧した上での判断とのこと。事実上、政権批判などの徹底的な封じ込めが行われるようです。
日本では、タレント・デーブ・スペクター氏がTwitter上で３３万人以上のフォロワーを獲得しています。日々つぶやかれるダジャレのなかには辛辣な政権風刺もあり、それが指示要因のひとつとも考えられます。また、漫画のキャラクターなど架空の人物や過去の偉人の名言を自動的につぶやく「Bot」人気も高いもの。表現の自由度が制限される中国で楽しむことができないのは残念です。
中国におけるコンテンツビジネスを展開するうえでは既に欠かせない状況にある微博。どうか海外企業のビジネスチャンスを制限することはないようお願いしたいものです。
●関連記事：日経ＢＰ・中国ヒット商品１位：ミニブログ・ウェイボーで情報収集・ 発信をビシネスチャンスに[2011.7.13配信]
[2011.12.6]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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