原発事故で活躍する米アイロボット社：日本製ロボットはどうした？「絶対安全」の過信で開発中止命令は誰が出した？
「ウォリアー」高濃度の放射線量下でおそうじ中
福島第1原発では、事故の収束に向け平日には2,000人以上の作業員が作業に当たっています。３号機の建屋の１階の放射線量は、最高で毎時620ミリシーベルトと高く作業員の立ち入りを拒む状況が続きます。この悪状況のなか、東京電力は１１月５日、建屋内に散らばるがれきや小石などを掃除し、倒れた棚などを運ぶロボットの映像を公開しました。
福島第１原発では７月からから米アイロボット社のロボット「ウォリアー」の提供を受け、放射線量の高い建屋内で作業員の代わりに遠隔操作で残骸物を撤去。残骸がなくなったことで高い放射線量は下がり、作業員の被ばく量軽減に役立っています。同社は、４月にも調査ロボットの「パックボット」を投入し、放射線量などを測定し作業員が建屋内でどのくらい作業できるか判断する基準をつくりました。
家庭用掃除機でも「ルンバ」２位：石丸電気本店
米アイロボット社は、日本では円盤形の自動掃除機「ルンバ」の発売で一躍有名となりました。ボタン１つでセンサーや人工知能技術で勝手に掃除してくれると人気です。この夏の石丸電気本店の掃除機売れ筋ランキングでも「ルンバ」は２位にランキング。、１位シャープの２倍弱の価格にもかかわらず、大健闘しています。
アナログな原発事故対策：ヘリによる放水、遮蔽壁のコンクリ固まらず。
原発や家庭で活躍している米製ロボットですが、疑問なのが、なぜ福島第１原発へ先行して投入されたロボットが米国製なのか。日本製ロボットは世界最大の生産量を誇り、産業ロボットでは稼働台数で他に群を抜いています。しかし、先端技術を持ちながら福島第１原発事故では、ヘリコプターからの散水やロボットからの放水が火に届かず、汚染水流出を防ぐためコンクリート壁建造作業も肝心のコンクリートが固まらなかった、など、とても先端技術と思えない失態を晒してしてしまいました。
原発防災ロボットの開発は「想定になく不安を煽る」とお蔵入り
日本は、原発事故処理に特化したロボットに無関心であった訳でなく過去、昭和５４年の米国スリーマイル島原発事故や、平成１１年の茨城県東海村の臨界事故の後に研究開発に乗り出しましたが、最終的には打ち止めとなったままです。これは、政府、電力界社の「原発は絶対安全」という過信のためで原発事故処理ロボットは不要と位置付けられました。この間にも米国の原発処理ロボットの研究開発は進められていました。それに対して「原発防災ロボットが必要になる事態は想定になく、むしろ不安を煽る」として過去の成果はお蔵入りとしました。結果としてアイロボット社に頼らずを得なくなり、技術過信が国への不安を煽りMede in Japanブランドを壊す結果になりました。
日本のサービスロボット：ホンダ・ソニー・経産省が牽引
サービスロボット分野では、医療や製造、生活など主要の３分野を中心に平成３２年の市場希望を3,250億円と報道されています。同分野では、平成１２年頃よりホンダやソニーなどが業界を牽引。経済産業省などのロボットプロジェクトを追い風にトヨタやパナソニックが参入し実用化が加速しています。研究開発からいよいよ実用化へ滑車がかかります。
今は原発事故処置ロボットが必用、これからは対中軍事ロボットの必要か
サービスロボット分野は少子高齢化などニーズが高まりに研究開発も進みました。産業用ロボットでは今や世界有数の技術を持つ日本です。今、必要なのは福島の原発事故を受け、放射線に強い原発事故処理ロボットの早期開発です。将来的には今後の事故対応や中国など迫る外国の軍事力など想定し、対応したロボットの開発も考えなければならない時代となりました。
[2011.1.14]
[2011.11.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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