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中国:日本産食品の輸入規制緩和!/新興国の日本産食品のニーズ増

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中国商談会:岩手県企業7社で70件の商談、6件成立
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日本企業だけを対象とした中国最大規模の商談会「大連中日貿易投資展示商談会」が10月28、29日行われました。被災地の岩手県からは製麺や酒造、工芸品など7社が参加。岩手県産業経済交流課によると、商談件数は70件にも上り、すでに6件の商談が成立したとしています。

大連中日貿易商談会に15000人来場,Made in Japan感心高い
商談会は、原発事故があったにも関わらず2日間で15,000人が来場。中国は、原発事故後に日本からの食品の輸入を規制していますがMade in Japanの関心は高く、風評の悪影響はほとんどなかったとしています。試飲を積極的に行った酒造メーカーでは、「商品をまだ送り出せない状況にあるが購入希望者は多かった」と、今後の取引拡大が期待できます。

中国食品輸入規制:10都県の食品輸入認める。安全証明、原産証明書式未公開
中国政府は、福島第1原発の事故をきっかけに日本産食品の輸入を厳しく制限してきました。日本の食品に代わり現地生産されたものが流通し、日本にしかない酒類や調味料などは中国市場から姿を消しました。現在は、日本の10都県以外の原産地である食品の輸入は認められたものの、放射能の安全証明や原産地証明などの書式が明らかにされず、実質、禁輸措置がとられたままとなっています。
枝野経済産業相も10月14日、広州市内で温家宝首相と会談し、中国による日本食品の輸入規制に対し「中国の方々にぜひ日本産食品を食べて欲しい」と要請しています。

中国向け日本食品輸入再開で「買う」が67%で第1位
JETRO(日本貿易振興機構)広州事務所によると、日本料理店や日本食品店などは現地産原材料へ切り替えて対応していて、6月頃より地元の中国人が戻り始め、原発事故前と賑わいはほぼ変わらない上、新規参入店舗も増えているとしています。
JETROが9月30日~10月17日に北京や広州など5都市で20代から40代の男女1,500人に「中国消費者の日本食品に対する意識調査」を行ったところ、「よく食べる外国料理」で日本が73.9%と韓国の64.7%を抑えて1位。「日本食品が再び輸入されたら」の問いには、「ある程度買う」「気にせず買う」が67%を占め、「なるべく買わない」「絶対買わない」の26%を大きく上回りました。

新興国に日本食文化を浸透!食材プロモーション仕掛け時!
111108_2.jpg温家宝首相が5月に被災地を視察し、日本の農産物や食品の輸入規制を緩和する方針が打ち出されてからすでに半年がたちました。中国政府は11月3日、日本産の食品への輸入規制を近く緩和する方針を示しました。日中間で3日までに合意した書式に基づいた原産地証明書を添付すれば、これまで輸入を規制していた加工食品や日本酒、調味料など大半と食品の輸入を認めるとしています。
書式づくりに半年かかっていますが、この間で中国の日本料理店には賑わいが戻り、7割近い中国人が日本産食品を「買う」と答えるなど中国政府ののんびりした対応の犠牲になった感があります。
日本の食品や卸・流通業などと共同して、これからも中国など新興国へ日本の食文化を浸透させ、新興国に日本食ファンを増やし、日本産食材の輸入促進プロモーションを企画するのはまさしく今です。

[2011.11.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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