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フラット35S:省エネ、耐震リフォームで中古住宅にも利用!更に金利0.3%引下げ、エコポイント復活の効果

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なんと10月1日から、更に金利0.3%を引下げ
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国土交通省と住宅金融支援機構は来年度より、中古住宅を購入し省エネや耐震向上などリのフォームを施せば同機構が取扱う長期固定型低金利のフラット35Sが利用できるようしくみを拡充。同省では、成長が見込まれている中古住宅市場の取引を活性化支援を打ち出します。
フラット35Sは、省エネや耐震性に優れた住宅を購入する際に、民間金融機関の住宅ローンよりも低い金利で融資が受けられ、10月1日からの申込みでは当初10年、金利はさらに0.3%引き下げられています。少子高齢化がすすむなか、中古住宅市場の拡大支援策として省エネ、耐震化リフォームで、震災による住宅購入者のニーズに応えます。

中古住宅+省エネ・耐震リフォームで20兆円産業
政府は現在4兆円の中古住宅市場と、6兆円のリフォーム市場を平成32年までに倍の20兆円にする目標を掲げています。東日本大震災によって住宅市場では、太陽光発電や耐震化住宅への認識が強まり、リフォームを条件とした中古住宅向け低金利融資のほか、エコポイント復活など相乗効果で、活性化が期待されます。
特に木造住宅のリフォームでは、原木供給者や製剤工場、流通業、建築、中小工務店など関連産業も広く波及効果を生むことができます。国土交通省では、各事業者が連携しリフォームが行えるよう、企画や仕様、施工、維持管理などの生産工程をルール化し、地域ごとに低価格で長期優良住宅を供給する体制を整えます。

住宅購入検討者、購入条件:設備、眺望より地盤8割超え
日本の住宅市場に占める中古住宅の構成比は14%と、米国の78%に比べ低い水準となっています。震災によって首都圏では臨海地区の液状化現象などの影響で内陸部へのニーズが高まりました。野村不動産アーバンネットが今年7月に行った住宅購入検討者へのアンケート調査によると、住宅購入時に最も重視する条件は「地盤」が最も多い84.5%で、耐震性など「建物構造」が77.4%と続きました。「設備」や「眺望」などの条件は低い支持率となり、震災をきっかけに住宅購入検討者のニーズが大きく変わりました。
地盤がしっかりした地域に住みたい要望は、古くから住宅地として栄えてきた街で、新築住宅を建てるスペースは少なく、必然的に中古住宅が注目されます。強い地盤に、耐震、省エネリフォームとフラット35Sの低金利ローンで中古住宅市場に活況が戻りそうです。

国交省第3次補正予算:金利0.1%から0.7%に引下げ
フラット35Sは、省エネや耐震性など適用させるための技術基準が厳しく現状、中古住宅市場の約9割以上、約5千万戸以上が対象となりません。国土交通省では、この中古住宅に窓の復層ガラス化や二重サッシ、断熱材の組込み、段差の解消などのリフォームで適用できるよう緩和策を検討しています。
同省では、第3次補正予算案でフラット35Sの金利引下げ延長を、これまでの0.1%から0.7%に引き下げる方針で調整に入りました。フラット35Sのさらなる金利の引下げや省エネ、耐震化リフォームでの利用を促し、住宅エコポイント復活の相乗効果で住宅産業を中心に国内の活況を取り戻したいところです。


[2011.10.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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