フラット35S:省エネ、耐震リフォームで中古住宅にも利用!更に金利0.3%引下げ、エコポイント復活の効果
なんと10月1日から、更に金利0.3%を引下げ
国土交通省と住宅金融支援機構は来年度より、中古住宅を購入し省エネや耐震向上などリのフォームを施せば同機構が取扱う長期固定型低金利のフラット35Sが利用できるようしくみを拡充。同省では、成長が見込まれている中古住宅市場の取引を活性化支援を打ち出します。
フラット35Sは、省エネや耐震性に優れた住宅を購入する際に、民間金融機関の住宅ローンよりも低い金利で融資が受けられ、10月1日からの申込みでは当初10年、金利はさらに0.3%引き下げられています。少子高齢化がすすむなか、中古住宅市場の拡大支援策として省エネ、耐震化リフォームで、震災による住宅購入者のニーズに応えます。
中古住宅+省エネ・耐震リフォームで20兆円産業
政府は現在4兆円の中古住宅市場と、6兆円のリフォーム市場を平成32年までに倍の20兆円にする目標を掲げています。東日本大震災によって住宅市場では、太陽光発電や耐震化住宅への認識が強まり、リフォームを条件とした中古住宅向け低金利融資のほか、エコポイント復活など相乗効果で、活性化が期待されます。
特に木造住宅のリフォームでは、原木供給者や製剤工場、流通業、建築、中小工務店など関連産業も広く波及効果を生むことができます。国土交通省では、各事業者が連携しリフォームが行えるよう、企画や仕様、施工、維持管理などの生産工程をルール化し、地域ごとに低価格で長期優良住宅を供給する体制を整えます。
住宅購入検討者、購入条件:設備、眺望より地盤8割超え
日本の住宅市場に占める中古住宅の構成比は14%と、米国の78%に比べ低い水準となっています。震災によって首都圏では臨海地区の液状化現象などの影響で内陸部へのニーズが高まりました。野村不動産アーバンネットが今年7月に行った住宅購入検討者へのアンケート調査によると、住宅購入時に最も重視する条件は「地盤」が最も多い84.5%で、耐震性など「建物構造」が77.4%と続きました。「設備」や「眺望」などの条件は低い支持率となり、震災をきっかけに住宅購入検討者のニーズが大きく変わりました。
地盤がしっかりした地域に住みたい要望は、古くから住宅地として栄えてきた街で、新築住宅を建てるスペースは少なく、必然的に中古住宅が注目されます。強い地盤に、耐震、省エネリフォームとフラット35Sの低金利ローンで中古住宅市場に活況が戻りそうです。
国交省第3次補正予算:金利0.1%から0.7%に引下げ
フラット35Sは、省エネや耐震性など適用させるための技術基準が厳しく現状、中古住宅市場の約9割以上、約5千万戸以上が対象となりません。国土交通省では、この中古住宅に窓の復層ガラス化や二重サッシ、断熱材の組込み、段差の解消などのリフォームで適用できるよう緩和策を検討しています。
同省では、第3次補正予算案でフラット35Sの金利引下げ延長を、これまでの0.1%から0.7%に引き下げる方針で調整に入りました。フラット35Sのさらなる金利の引下げや省エネ、耐震化リフォームでの利用を促し、住宅エコポイント復活の相乗効果で住宅産業を中心に国内の活況を取り戻したいところです。
▼関連サイト:オフィシャル「安定した経済成長を支える内需の柱として住宅投資を活性化、20兆円産業へ」
[2011.10.28]
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