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電力不足「2~3年続けば収益悪化」企業の節電、継続は困難/需要高まる家庭用燃料電池

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企業の節電:有効策「照明・空調」が1位/今後の対策「休日操業はもうムリ!」
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経済団体連合会(経団連)は10月21日、今夏の電力需給に関するアンケートの結果を発表しました。
効果のあった取組みに関する質問では、製造業・非製造業とも「照明・空調の運用改善」が一番多く、全体で83%、非製造業の回答では全ての企業が選択しています。次いで、2位「照明・空調以外の機器の運用改善」(全体の44%)、3位「自家発電、蓄電池の導入・活用」(同41%)など。「今後も実施可能な対策」についての質問でも、「照明・空調の運用改善」を選択する企業が最も多い結果となっています。
製造業においては、4割の企業が「休日操業・営業」の効果があったと回答したものの、「今後も実施可能」とする企業はありません。育児や介護の不便もあり、やはり現場の人々への負担が大きかったものと見られます。

製造業:電力不足で「収益悪化」は77%
また、同様の電力不足が今後2~3年続いた場合、製造業で「国内生産の縮小・停止を余儀なくされる」と回答した企業は59%。「国内の新規設備投資が困難になる」も66%、「収益が悪化する」は77%にも上ります。非製造業においては、「収益への影響はない」との回答が6割を超えており、業種間で影響の差が大きいことがわかります。
電力不足により製造業の経営が圧迫されている事実が明らかとなり、国内産業の空洞化懸念がいよいよ浮き彫りとなりました。

補助金申請殺到!冬の電力不足対策:家庭用燃料電池
冬季も電力不足に陥る可能性があるとして、家庭用燃料電池の需要が前にも増して拡大しています。ガスから電気と熱を生み出す燃料電池は、割安のものでも200万円台と高額。購入にあたっては、国からの補助金制度が利用できますが、その補助枠が冬を前に既にいっぱいになりつつあります。今年度は約8000台分(105万円/1台)の予算を確保していましたが、申請が殺到し、7月7日までに満数に達しました。補助枠を1台あたり85万円として、10月3日より第2期募集が始まっていますが、申し込み件数が前回を上回るペースで推移し、早ければ11月中には予算の上限に達すると見られています。
燃料電池普及促進協会:補助金制度のご案内

家庭の節電大臣「今後も継続」
企業の節電は継続・再開の苦戦が予想されるものの、家庭生活においては、照明や家電の電源をこまめに切るなど、すっかり「節電慣れ」した方も少なくないのでは。象印マホービン株式会社(大阪市北区天満1‐20‐5、代表取締役社長:市川典男氏)が関東・関西地方の主婦500人を対象に実施した「キッチン周りの節電・省エネに関する意識調査」によると、台所周辺で何らかの節電対策を実施した主婦は82.4%にも。
また、家庭内で大きな役割を果たした"節電大臣"には、「自分自身」とする回答が77%を占める結果となっています。そして、注目すべきは9割以上が「(電力供給に関わりなく)今後も節電を継続する」と回答している点。家庭の財務大臣も兼任する世のお母さん方は、節電により電気代が大幅に節約できたことでさらに意識が高まっている様子です。

[2011.10.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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