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「法人税ゼロ」で復興特区に産業呼び込む/被災企業再起加速「寄付金課税免除」

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復興特区の新設企業、5年間法人税実質ゼロ!「再投資準備金」無税で積立可能に
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「東日本大震災の復興特区に新設した国内外の企業は法人税5年間免除する」国家戦略・経済財政担当を兼任する古川元久大臣は10月7日、海外の講演でこの大胆な支援策を表明しました。政府税制調査会は11日にこれを正式決定。平成27年までに指定を受けた企業は、本来なら課税対象となる所得について、指定日から5年間分は設備投資などにかかわる「再投資準備金」として、無税で積み立てることができることになります。
積み立てた資金は、指定されている特区内で生産設備などに再投資することが条件。新設した企業では、被災者を5人以上雇用することや、年間1000万円以上の人件費を支払うことが義務付けられます。また、指定を受けた年のうちに実際投資する金額を企業規模ごとに定めるなど、脱税目的の悪用を防止する策も。外国企業も対象となるため、海外から日本への投資が伸びることにも期待が寄せられます。

沖縄特区にも導入検討:政府税制調査会
免除の対象となる特区は、現時点では東日本大震災の被災地のなかでも津波や放射能などによる被害が特に大きい地域に限定。ただし、古川大臣は7日の講演で「特区内で成功したら日本全体に広げる」との構想も述べています。
導入が既に検討されているのが、今年度末で新興特別措置法の期限が切れる沖縄特区です。新法の制定にあたり、今回の被災地向け法人税免除の枠組みの活用が盛り込まれる見通しです。
 
機械の寄付金課税を免除:企業PRも兼ねる?被災企業の生産再開支援策
新たな企業設立ばかりではなく、被災企業の操業再開も急がれます。政府はこの度、被災地へ設備機械を寄付する企業について、寄付金課税を実質免除する方針を決定しました。
東日本大震災の発生後、地震や津波の被害を受けて操業困難に陥った企業に対して、遊休機械の譲渡を申し出る企業が多くありました。ところが、現行法では無償譲渡する機械に市場価値が認められる場合、譲渡元の企業には税負担が生じることとなります。これが被災地の産業復興のスピードを鈍らせているとの声もあり、日本商工会議所は政府に対応を要請していました。
財務省や国税庁が対応を検討した結果、企業が機械を無償譲渡する際、まず商工会議所がその企業名をウェブサイトで公表。寄付側企業は、機械の市場価格に相当する分を、広告宣伝費として損金算入できる仕組みとのこと。
少々回りくどい気もしますが、遊休機械が企業PRの役にも立つと前向きに捕らえられれば、活用も広がることでしょう。産業空洞化の懸念が高まっていますが、国内に拠点を置く企業の活性化が不可欠。これらの支援策が活用されることで、日本経済の基盤を固めていきましょう。

[2011.10.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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