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日韓EPA交渉再開へ!FTAAP構想の実現で中小アジア市場へ進出、経済連携強化

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韓流ブームで両国に経済効果
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民主党、前原政調会長は10月11日、ソウル市内のホテルで講演し、日韓EPA(経済連携協定)を契機に絆を強め、経済交流、人的交流がさらに拡大し両国の繁栄が生み出される」と、中断したままのEPA締結交渉の再開を訴えました。同相は、日韓関係について「価値観を共有する隣国同士、極めて重要な戦力的なパートナー」と強調しました。
故金大中大統領の日本文化解放政策によって、日本国内に韓流ブームをもたらせたことを例にたとえ、EPAが両国にメリットがあると強調しました。第1次韓流ブームでは両国で3,000億円の経済効果が生まれたと言われます。

日本の貿易:欧米からアジア圏へシフトし中小も参入
10月6日には、玄葉外務相が訪韓し、キム外交通商相に交渉の再開を要請しており政府・与党一体で自由貿易を促しています。自由貿易を進め、海外へ出て稼いだ資金を国内の成長産業に再投資するしくみなどがなければ、国内の産業は衰退してゆきます。
アジアは巨大な市場に成長し、世界各国が自由貿易を推進し、成長する市場へ参入を狙っており、日本はこれ以上、貿易で遅れをとることは許されません。過去、日本の貿易は、高度成長期に欧米を中心に、自動車や電機産業など邁進し、中小企業はその下支えをしてきました。今では中国をはじめ、韓国やインド、ベトナムなどアジア諸国が貿易の中心となっており、同じアジア圏内、モノやヒトが動きやすくもあります。運賃や送料、規制などまだまだ輸出できる製品はあるはずです。

アジア圏:日本文化が徐々に浸透、さらなる製品、サービスの拡大
製造業などは、人件費や賃料の安さからアジア諸国に拠点を移し、その国から直接輸出し、競争力を向上してきました。小売、流通業では、粉ミルクや洗剤、おむつもなどMade in Japanは今でも信頼を維持しています。アジア諸国へ少しずつ日本文化が伝わり、小売りや教育などサービス産業などもさらに展開してきています。輸出、参入には後ろ向きだった中小企業も、距離的に近いアジア諸国であれば大きなリスクなくチャレンジできます。
EPAなど自由貿易によって「ヒト、モノ、カネ」の流れを円滑に回転させ、国内に経済成長の活力を取り込むことが必要です。欧米経済の回復が遅れるなか、小回りのきくアジア圏内で貿易を盛んにし、中小企業の元気を取り戻しましょう。

政府:アジア太平洋自由貿易構想
昨年、横浜で行われたAPEC首脳会議では、FTAAP(Free Trade Area of the Asia-Pacific:アジア太平洋自由貿易圏)の実現に向けた道筋が施策され、ASEAN(東南アジア諸国連合)+3やTPP(環太平洋経済連携協定)などを基礎に、さらに発展させ包括的な自由貿易協定として追求していくことで協調しました。アジア太平洋地域において関税や規制などの措置を撤廃、緩和によって生産品やサービスなどの自由な貿易や、幅広い分野での経済発展を目指します。
JETRO(日本貿易振興機構)などの政府支援や、自治体、産業団体など海外進出を目指す中小企業へ向けたセミナーや商談会などが活発に行われています。新たな市場へ一歩踏み出し、中小企業は大企業のようなV字回復より長く事業を継続するL字回復を狙いたいですね。

[2011.10.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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