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前田国交相:景気浮上、災害復活支援に住宅エコポイント!23年の冬に復活、補正予算獲得

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建築着工統計調査報告:着工3割増、17ケ月連続で増加
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国土交通省が8月31日発表した「建築着工統計調査報告」によると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月比21.2%増の8万3,398戸となり、4ケ月連続で前年同月の水準を上回りました。内訳では、マンションや一戸建て住宅の「分譲住宅」が33.2%増と大幅な増加を見せ、17ケ月連続増加となっています。
一見、震災による消費マインドの改善とも捉えられがちですが、地域によって増減の差は顕著に表れており、被災地では依然厳しい雇用情勢、所得環境などから、先行きについては注視すべきでしょう。被災地では、岩手が31.2%増で震災後初めて前年同月比が増加になる一方、宮城は5.9%減、福島は19.2%減と減少が続きます。

前田国交相:住宅エコポイント復活を発表、第3次補正予算盛り込む
7月の新設住宅着工大幅増加の要因は、同月で締め切られた政府の経済政策・住宅エコポイントの駆け込み需要でしょう。本来は今年12月までのポイント発給でしたが、総額2,400億円の予算はすでに消化され前倒しで終了。こうした需要の高い政策ならば、もう一歩、お金が循環する仕組みを考案すべきでしょう。
また、3月11日の震災や原発事故による電力供給不足と、消費者の住宅に対するニーズは、省エネルギーや停電時の蓄電装置、自家クリーン発電と認識が強まるなか、前田国土交通相は9月16日の会見で、「住宅エコポイントを復活させた」と発表しました。同相は、被災地などの復興支援と国内住宅需要を呼び起こて、景気浮上に繋げたいとしています。住宅エコポイント予算を第3次補正予算に盛り込みました。好評のうちに終了したエコポイント復活で、住宅産業に活況が戻れば幅の広い関連産業への波及効果が見込めます

 
リフォームが新築上回りポイント数継続
住宅エコポイントは、住宅の新築やリフォーム時に外壁や窓に耐熱構造を設置するなど省エネ化にした場合、他の商品と交換できるポイントが付与されます。国土交通省では、新築時に30ポイント(30万円相当分)付与していましたが、今冬実施分では15ポイント(15万円相当分)と半減。既存住宅の省エネ化へのリフォームは30ポイントを継続したいとしています。被災地については30ポイントを継続としています。
昭和55年に省エネ基準が告示されて以来、新築住宅については施策が打ち出されましたが、省エネへのリフォーム化は平成9年、地球温暖化防止京都会議を機に注目が集まりました。従来のリフォームでは、雨漏りや劣化など修理的な要素が強く、なかなかリフォームに踏み切れませんでした。しかし節電や省エネの再認識で8月末時点の累計のエコポイント申請数は新築が456,652戸に対しリフォームが517,376戸と上回りました。

前原政調会長:新築エコ住宅材料は被災地木材を優先と発言
前田国土交通相の「住宅エコポイント復活」を受け、民主党・前原政調会長は9月17日、「住宅の新築には被災地の木材などを優先的に使用する」と意向を述べました。前原会長は福島市内の仮設住宅で暮らす飯館村の住民らに対し、「木材などは被災地産のものを使用する割合をつくり、雇用や収入に繋げたい」と強調しました。住宅エコポイントの復活で、新築住宅の着工や省エネ化リフォームの増加。住宅産業や電機など関連産業に活況を取り戻し、さらに被災地の材料を使用して活性化を図りたいですね。とにかく本格的な復興に向けた第3次補正予算の成立が急がれます。


[2011.9.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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