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インドEPA発行1ケ月で経済効果!1兆ドルプロジェクトに官民一体でインド進出後押し

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日本商工会議所会頭「貿易額2倍の可能性」:対インドEPA
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インドを訪問中の日本商工会議所・岡村会頭は9月19日、首都ニューデリーで講演し、「技術力を持つ日本の中小企業が進出すれば技術移転や雇用を通じてインドの製造業の競争力強化に貢献できる」と述べ、日本・インドの関係強化が必要と強調しました。
8月1日には日本・インド間でEPA(経済連携協定)が発効。同会議所が発給した日本企業の原産地証明書の数は、1ケ月で439件とEPA締結国中、最多となりました。平成21年の日本・インドの貿易額は、わずか9,000億円で外国貿易総額の1%にも満ちていません。日本の中小企業などの進出で貿易を拡大と訴える岡村会頭は、「両国間の貿易額は現在の約2倍にあたる250億ドル(1兆9,000億円に拡大する可能性は高い」と、語りました。

経済大国3位から4位へ後退:日本、震災の影響多大
インドの平成22年の経済規模は、4兆600億ドル(約311兆円)で日本の4兆3,100億ドルに急迫しています。インドのエコノミック・タイムズ紙では、日本経済は震災の影響もあり縮小が予想されることから、平成23年のインド経済は、日本を抜いて世界第3位の経済大国になると報じました。
昨年10月には、インドへ進出を果たした日本企業は725社あるものの、経済大国2位と3位の底力はまだ発揮されていないでしょう。岡村会頭は、日本の技術力ある中小企業が本格的に進出すれば、その技術の高さから中国や米国にも筆頭すべく経済発展、成長に意欲を見せます。円高や電力不安定など国内空洞化による雇用問題など懸念は残るものの、中小企業の海外進出も現実的となってきました。EPA締結は経済競争力を高める国家間M&Aのようです。

野田首相12月インド訪問:インフラパッケージ獲得!
岡村会頭の講演では、インド政府が来年から道路や鉄道、エネルギーなどインフラ整備に、1兆ドル(77兆円)を投資するプロジェクトに触れ、「日本はインフラ分野で競争力のある企業が多い」と力強く売り込み、巨大ビジネスチャンス獲得の意欲を見せます。
斉木インド大使は9月19日、今年12月上旬に野田首相がインドを訪問し、首脳会談を行う方向で調整中と発表。野田首相のインド訪問では、インドの政府要人や経済界の代表などと信頼関係を築き上げ、12億人の巨大市場への日本企業の進出に後押しとなるでしょう。官民一体となった中小企業のインド進出に、第3次補正予算案では海外進出支援策も盛り込まれます。

変革するインド:欧米食流入で肥満率20%上昇、ニーズの見極めが鍵
人口400万人以上の都市、ムンバイやデリーでは、商業施設も建ち並び、ナショナルブランドのアンテナショップや看板も見られます。大都市でも場所によっては昔ながらの屋台風の店舗も数多く残り、顕著に収入格差が見られます。一方、100万人以上の人口を持つ都市はインド国内に約80ほど分散しており、その間のインフラ整備はおいついていないのが現状です。製造業や小売、物流などの商機は充分見られます。
都市ごとに消費者ニーズも異なり、マーケティング方法も変わってきます。アパレルではサリーからTシャツへ、食事はカレーから欧米食を取り入れる地域や飲食店も増えているようです。その影響から肥満率も平成10年から8年20%上昇し、大都市になかった美容外科が地方都市へも拡大を見せるなど、インドへの先入観なしで本格研究したいところです。中小企業は、日本商工会議所や政府、大企業などの後押しで成長市場へ参入、発展を遂げましょう。


[2011.9.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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