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人口減少、歯止めの利かない!:子育て支援の拡充は緊急課題

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日本の人口、12万人自然減! 平成22年人口動態統計:厚労省
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厚生労働省は9月1日、平成22年の人口動態統計の確定数を発表しました。出生数107万1304人(前年比1269人増)に対して、死亡数は119万7012人(同5万5147人増)。差し引きの自然増減数は12万5708人と、大幅に減少しています。12万人という数は、政令指定都市の特別区、あるいは小さい市が丸ごと一つ、1年間で消滅したことになります。
日本の人口の自然減は4年連続とのことで、人口減少の加速は悩ましい限りです。ただし、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数)は、1.39と、前年を0.02ポイント上回っており、わずかながらも出生率が上昇していることがわかりました。非婚率の上昇や、晩婚化、出産年齢の上がる晩産化という流れを受け、日本の出生率は平成17年に1.26と過去最低を記録しました。その後、18年以降は上昇傾向に転じており、19、20年は1.37と横ばいでいたところ、今回さらに上昇したことになります。

団塊ジュニアの「駆け込み出産」が出生率押し上げ
近年の出生率の上昇の要因は、第2次ベビーブームに生まれたいわゆる「団塊ジュニア」世代が30代後半になったことで、出産を先延ばしにしてきた女性も「40前には」と決意したことにより「駆け込み出産」が増えたのでは、との説が有力です。とはいえ、出生率はおよそ2以上でなければ人口は減少するとされています。この団塊ジュニア世代以降は毎年数万人単位で人口が減少していることから、出生の絶対数も比例し、さらに少子化が進むという懸念は大きくなります。
 
広がる「育児ストレス」解消サービス
また、育児放棄や虐待死など、痛ましい報道も後を絶たず、社会問題となっています。その背景には、育児に対する不安を抱える母親が増えているという現実があるようです。厚生労働省が平成15年に発表した統計では、「育児でイライラすることが多い」と回答した母親は全体の30.1%で、20年前の約3倍。「育児について一番心配だった時期」では「退院直後」と「退院から1カ月」で約半数を占めています。産科の医療機関では、子育てについての悩み相談やベビーマッサージ教室など、出産直後の母親のサポートをするサービスが浸透しつつあり、民間企業の参入も増加しています。
民主党の目玉政策であった子ども手当ては、少子化対策としての効果を検証する間もなく廃止。子育て世代を抱えた多くの女性有権者からは、早くも「次は民主党には入れない」との声が多く聞かれるようになっています。今の時代、とにかく子育てには金がかかりますからね。子供はたくさん欲しいけど、先行き不安がある経済状況下では増やせない、というのもよく聞かれる声です。平成24年度からは児童手当の復活が決定していますが、少子化に歯止めをかけるためには、単なる現金の支給以外にも、大胆な支援拡充が必要です。

「子育て×中小企業育成」で国力アップ
余談ではありますが、現在の日本の人口ピラミッドと規模別の企業数分布を見ると、全体のシルエットが極めて似ていることに気づきます。若年層と中小零細企業、どちらも元々はすそ野が広く層が厚かったはずの部分が先細り、頭でっかちの印象は否めません。産んだ子どもを育てるのも、中小企業の経営を維持するのも厳しい世の中が、「子は宝」「技術は宝」です。アイデアを出し合い、宝を育ててゆきたいですね。
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[2011.9.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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