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「築地銀だこ」本社移転。加工工場新設で被災地の雇用創出/被災3県 失業者7万人:失業手当給付切れで困窮者続出の懸念

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底引き網漁船、震災後初の水揚げ、:宮城県石巻漁港
110912_5.jpg宮城県・石巻漁港の水揚げ主力は、カツオなどの巻き網漁が知られていますが、それと並ぶ漁獲高がタコやカレイなどの底引き網漁です。東日本大震災で甚大な津波被害を受け、底引き網漁漁船も操業ができませんでしたが、9月6日、震災後初の水揚げを果たしました。
同漁港はまだ完全復旧には至っていないものの、仮設テントでミズダコなどの競りを再開。応札業者の少ないなかでも、漁獲およそ20トンは順調に取引されました。水産加工施設の復旧も遅れているため、当面は鮮魚出荷が中心となると見られていますが、底引き網漁の再開は地元に活気を呼び込んでいます。

復興支援のため英断「築地銀だこ」被災地に本社移転/雇用見込み100人+α
石巻がタコ水揚げ再開に沸いたその日、たこ焼きチェーン店「築地銀だこ」などを展開する株式会社ホットランド(群馬県桐生市広沢町4-2430、代表取締役:佐瀬守男氏)は東日本大震災の被災地支援の取り組みのひとつとして、本社を現在の群馬県桐生市から宮城県石巻市に移転することを発表しました。また、たこ焼き用のタコの加工工場も同市内に新設し、被災地の雇用創出を図るとしています。
同社は、石巻市出身の社員がいることから、震災直後に炊き出しなどを開始。8月には市内に飲食店や運動用具店などを集めた「ホット横丁石巻」を開設するなど、地域を支え続けてきました。このホット横丁の開設の際には約100人を現地採用しています。また、本社移転にあたって、正社員、パートなど計約100人を採用する予定とのこと。新設される加工工場には、中国の工場で行っている年2000トンのタコのカット作業のうち約3分の1を移すとしており、雇用規模の更なる拡大も期待されます。

被災失業者は7万人超!給付期限切れ目前、雇用のマッチングが課題
厚生労働省の集計によると、東日本大震災の影響による失業者は、被災3県だけで7万人を超えています。震災特例により、雇用保険の失業手当給付期間が延長されてはいますが、早ければ10月後半には受給期間が切れる人も続出すると懸念されています。有効求人倍率は徐々に改善の動きがあるものの、地域の求人は建設業に偏っており、女性や年配の失業者は特に、再就職の見込みが立たずに不安を抱えている人が多くいるのです。
超円高の追い討ちを受け、国内の産業空洞化懸念が高まっている状況下ではありますが、元々水産の知識・技術が優れた石巻に拠点を移すというホットマンのこの英断は、被災地のみならず、日本経済を支えるものと確信しています。

[2011.9.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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