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増税論者・野田新首相に米ワシントンポスト「財政再建へ最大のチャンス」と論評!

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亜細亜の元気を取り込んで日本経済再生に!TPP交渉加速
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民主党代表選は8月29日行われ、野田財務相が新代表に選出されました。若き新首相には、就任早々から震災からの復興やエネルギー政策の見直し、経済再生に向け多くの課題を克服し、強い指導力を発揮してもらいたいものです。
野田氏は前日、28日の民主党討論会で「アジア太平洋地域の元気を取り込み、日本経済再生に繋げることが大事」と強調しており、TPP(環太平洋経済連携協定)など自由貿易の重要性を認識しています。震災によって先送りとなったTPP交渉へ向け、強く反対している農業関係者との対話、議論を深め、自由貿易圏=開かれたマーケットによる本当の競争を加速させたいところです。

輸出企業:1ドル80円が採算ライン
日本経団連の米倉会長は野田氏について、「税・財政・社会保障をはじめとする政策に通じ、安定感と行動力を持った政治リーダー」と評価しています。震災からの早期復帰や過度な円高の対応、自由貿易の推進、経済成長戦略の実行、社会保障と税の一体改革など課題は山積みとなっていますが、経団連ではこの難局を乗り切るために最大限の協力を約束しました。
輸出企業からは、歴史的な円高への対策にコスト削減や輸入資材の引上げなど行うものの1ドル80円が採算ラインと悲鳴が上がっています。国内産業では、政府・日銀連携での円高対応や自由貿易の早期実現、法人税引下げなどを叫ぶ声が一段と多く聞かれます。

ワシントンポスト:野田首相で「日本は財政再建へ最大のチャンス」
海外メディアでは、新代表の選出を速報で取り上げられ、米CNNテレビでは、「5年で6人目の首相となる」など皮肉めいた発言も相次いで報じられました。中国の新華社では、代表選が開始されたことも至急電で報じ、ロイターは決戦投票の実施が決まった際にも速報を出すなど、新しい日本のリーダーへの関心の高さを示しました。速報は韓国の聯合ニュース、ロシアのタス通信でも配信され、震災からの復興に「多くの課題に直面する」と報じました。
一方で、ワシントンポスト紙は、新代表が消費税増税論者であることに触れ、「日本は財政再建へ最大のチャンスを得た」と論評。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「安定した政治家で財政保守派」と伝えています。

小さな政府:大胆な政策、減税が結果、増税に繋がる
代表選では野田氏ただ一人が増税を口にしましたが、安易な増税発言は消費意欲を抑制し、日本経済をさらに失速させます。昨年夏の参院選では、就任直後の菅首相が「消費税10%」を掲げ、見事に敗北しました。財務省出身の野田氏だけに、周囲に踊らされた軽率な発言はしない、と信じたいと思います。
日本の長期債務残高は約900兆円と国内総生産の約2倍となり、先進国の中でも最も高い水準にあります。野田氏が増税にこだわるには財政問題が深刻化する欧米の危機感からですが、大胆な政策や緩和措置、減税などで逆に税収増に繋がったロナルド.レーガンの「小さな政府」政策もあります。新政権には国家と国民をしっかりと見据えて、挙党態勢で野党と連携し、最善の政策、緩和策を素早く講じることを期待しています。


[2011.9.2] 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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